日向市議会 2017-09-06
09月06日－04号
平成２９年 ９月 定例会（第６回） 議事日程（第４号） 平成２９年９月６日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 甲斐敏彦 ２番 松葉進一 ３番 若杉盛二 ４番 森腰英信 ５番 友石 司 ６番 治田修司 ７番 谷口美春 ８番 黒木高広 ９番 黒木金喜 １０番 近藤勝久 １１番 日高和広 １２番 三樹喜久代 １３番 富井寿一 １４番 海野誓生 １５番 黒木万治 １７番 畝原幸裕 １８番 岩切 裕 １９番 木田吉信 ２０番 溝口 孝 ２１番 柏田公和 ２２番
西村豪武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １６番
荻原紘一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 坂元修一 教育長 今村卓也 産業集積・物流担当理事 甲斐 敏
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 門脇功郎 大石真一
健康福祉部長 水野重信 商工観光部長 清水邦彦 農林水産部長 海野雅彦
市民環境部長 柏田淳一 建設部長 藤元秀之 教育部長 野別知孝 消防長 吉村 博 上下水道局長 御手洗幸二 会計管理者 稲田利文 監査委員 成合 学 総務課長
黒木升男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 吉野千草 局長補佐 濱田卓己 係長 井戸礼子 主査 後藤 仁 主任主事 渡邊麻奈美 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（甲斐敏彦） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（甲斐敏彦） 日程第１、一般質問であります。 本日は、４番
森腰英信議員、３番若杉盛二議員、20番溝口孝議員、21番
柏田公和議員の４名を予定しております。 それでは、４番
森腰英信議員の発言を許します。 ４番
森腰英信議員。
◆４番（森腰英信） 〔登壇〕おはようございます。 それでは早速、通告書に従って一般質問をさせていただきます。 １、
手話言語条例施行後の施策の展開について。 昨年、全ての市民が暮らしやすい地域社会の構築を目的に、県内の市町村に先駆けて
手話言語条例が施行された。 今後のまちづくりを考える際、常に念頭に置かなければならないことであるとともに、本市が福祉のまちづくりの先駆者として推し進めていくには、その後の展開が非常に重要であると認識しております。しかしながら、市民の方々へ広く浸透しているとは思えず、それに伴う施策も見受けられないのが現状であります。 そこで、以下をお伺いいたします。 （１）障がいのある方々の意見をどのように集約しているのかをお尋ねします。 （２）
職員対応要領－－これは
障害者差別解消法の
職員対応要領ですが－－作成に伴い、どのような庁内研修を行っているのか。また、昨年と比較して本年度の取り組みはどのようになっているのかをお伺いいたします。 （３）支援を必要とする人が安心して暮らしていくためには、市民との連携により町全体で支援すべきであると考えておりますが、その啓発をどう行っていくかお尋ねいたします。 （４）企業や商店にも福祉のまちづくりへの積極的参加を促し、協力してもらうにはインセンティブが必要と考えますがいかがでしょうか。 （５）
全国手話言語市区長会の副会長として
全国ろうあ者大会に出席された感想と、今の日向市に欠けていると思われる点を市長にお聞きいたします。 ２、増加する児童虐待への対応について。 全国の児童相談所が昨年対応した児童虐待の件数が12万件を超え、過去最高となりました。本県では若干減少はしているものの、虐待の種類は多岐にわたり、児童相談所の体制を充実させることとともに、子育て支援や母子保健などを担う市の役割も大きなものがあると考えております。 そこで、以下をお伺いいたします。 （１）本市における児童虐待の件数、状況等をお聞きいたします。 （２）虐待された子どもたちへの支援状況をお尋ねいたします。 （３）事態の改善には、いち早い子どもや親へのケアが必要でありますが、学校、幼稚園、保育園、病院等との連携はいかがでしょうか。また、児童相談所につながる
全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」の啓発は行っているのかどうかをお尋ねいたします。 （４）昨年、児童相談所の体制や権限を強める
改正児童福祉法と
改正児童虐待防止法が成立し、市町村ごとの
支援拠点整備が求められておりますが、本市の状況はいかがでしょうか。 （５）厚生労働省は親元で育てられない子どものうち、就学前の75％以上が里親のもとで暮らせるようにするとの数値目標導入を決めましたが、本市ではどのように取り組んでいかれるかお聞きをいたします。 （６）虐待の背景にはさまざまな要因があると思いますが、中でも親の育児力・家庭力の低下、また高い離婚率が問題だと考えております。相談体制を含め、行政としてさらに切り込むことはできないかどうかお尋ねをいたします。 （７）延岡にある
母子生活支援施設がなくなるとお聞きしておりますが、それに伴う本市の対応をどう考えておられるかお聞きします。 （８）養護施設退所者の２割ほどの方々と連絡がとれなくなっているとの
全国社会福祉協議会からの調査報告がありましたが、Ｕターンを推し進める意味でも行政としてできることはないかどうかお尋ねいたします。 ３、日向市
スポーツ施設整備基本構想について。 基本構想の策定体制が決定しておりますが、
スポーツ関係者のみならず、防災の観点からも市の体育館整備は期待されるところであります。しかしながら財政逼迫の折、
公共施設マネジメントにおいて市内の公共施設30％の総量を削減するとの数値目標を掲げており、その整合性を疑問視する声も聞かれております。 そこで、
イニシャルコストの捻出と
ランニングコストを考えると、民間ノウハウの導入と事業収入による財源確保を検討せざるを得ないと考えております。これからの
庁内検討委員会や
基本構想策定委員会での検討課題ではあると思いますが、現時点での市長の考え方と基本構想を策定していく中、どのタイミングで財政問題を検討していくかをお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） ４番
森腰英信議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 ４番森腰議員の御質問にお答えいたします。 まず、
手話言語条例についてであります。 同条例に関する意見につきましては、障がい当事者の団体である日向市
聴覚障害者協会を初めとした団体等と条例の検討段階から意見交換を行っておりまして、条例施行後におきましても機会を捉えて意見交換等を行っているところであります。 また、
障害者差別解消法に基づく
職員対応要領の策定に当たりましても、日向市
障害者団体連絡協議会の理事会の場などにおきまして、意見の集約を図りながら作業を進めてきたところでありまして、内容も固まりましたことから、９月中に公表する予定としております。 同法におきまして、行政機関は、障がいを理由とする不当な差別的扱いの禁止と、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を行うこととされておりましたので、法施行前から全職員を対象とした研修を開催してきたところであり、今年度につきましても同様の研修を実施する予定であります。 支援を必要とする方が安心して日常を過ごすには、公助のみにとどまらず、地域の助け合いによる共助を含めたまちづくりが求められており、今年度策定予定の第３次日向市
地域福祉計画において検討を行う予定としております。また、企業や商店の方々を福祉のまちづくりへの参加を促す方策につきましても、今後の大きな検討課題であると認識いたしております。 次に、
全国ろうあ者大会の感想についてでありますが、６月４日に福岡市で開催されました本大会につきましては、
一般財団法人全日本ろうあ連盟の創立70周年を記念し開催されました。その長年の取り組みに対しまして感慨を新たにしたところであります。また、今大会に合わせ福岡市が
手話ハンドブックを作成し、宿泊施設や公共交通機関の事業者を通じて、接客担当の職員や運転士等に配布を行ったとの紹介がありました。これにつきましては、本市においても取り組めるのではないかと考え、検討を指示したところであります。一歩ずつではありますが、社会的障壁の除去に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、本市における児童虐待の件数、状況、また支援の状況、「189（いちはやく）」の啓発、
支援拠点整備、里親の御質問につきましては、具体的に担当部長が答弁いたします。 次に、虐待の背景や相談体制等についてであります。 虐待を減らし防止していくためには、保護者の育児力・家庭力を高めるとともに、離婚等の理由でひとりで子育てを行っている保護者を孤立させないことが重要であると考えております。 育児力・家庭力を高める取り組みに関しましては、
ヘルシースタート事業の産前・産後サポート事業や家庭・
親子支援プログラム等のさらなる充実を図りながら進めてまいりたいと考えております。 また、ひとりで子育てを頑張っている保護者を孤立させないためには、関係機関や地域等が一体となって子育てを行っていく環境づくりが大切でありますので、要
保護児童対策地域協議会中学校校区部会を中心に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、
母子生活支援施設についてであります。 延岡市が運営する
母子生活支援施設「
ファミリーハイツ」は、平成30年３月末で廃止される方針であり、県内で同様の施設がなくなることが明らかになりました。
サービス提供形態が時代に合わなくなったこともあり、本市におきましても、
母子生活支援施設利用は、ここ５年以上ございません。 現状といたしましては、母子が抱えている課題に合わせて、市営住宅の紹介や
職業資格取得費助成などの支援を行っているところであります。また、ＤＶ等の相談があった場合には、県外の
母子生活支援施設を紹介しているところであります。 次に、養護施設退所者についてであります。 養護施設を退所する際に、地域での支援を継続して行う場合は、県から市町村への情報の提供がありますが、高校卒業など18歳を超えての退所となりますと情報の提供がなく、その後の把握が難しい状況であります。 現在、養護施設退所者のうち連絡がとれなくなった方に対しましては、各養護施設で追跡調査を行っていると伺っております。 今後は、養護施設や本市において、どのような取り組みができるかということについて研究してまいりたいと考えております。 最後に、日向市
スポーツ施設整備基本構想についてであります。 現在策定している基本構想は、老朽化が進み、補修を行うなどの適正な維持管理が求められる本市の
スポーツ施設について、今後の施設のあり方や整備等に関する基本的な考え方を示すものであります。 基本構想の策定に当たりましては、個々の施設の整備や改修の必要性、市民からの要望、地域経済への波及効果など、さまざまな観点から計画、検討を行うとともに、日向市
公共施設等総合管理計画の基本目標も踏まえ、整備の優先順位を付すなどして行うことが必要であると考えております。 総合体育館につきましては、現施設の老朽化が著しく、さらに防災拠点ともなることから市民の要望も根強く、優先的な整備が必要であると考えておりますが、施設の規模や配置計画、概算費用等につきましては、年度内に策定する基本構想の中で、
財政シミュレーションも行いながら検討することとしております。 また、基本構想に基づく施設整備の財源につきましては、国・県補助金の活用や基金の造成、
ＰＦＩ等民間資金導入の可能性などについて、先進事例も研究しながら、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（水野重信） 本市における児童虐待の件数、状況等についてお答えいたします。 児童虐待につながるおそれのある養育不安等の相談件数は、平成26年度17件、平成27年度55件、平成28年度64件と増加している一方で、本市が受理した
児童虐待件数は、平成26年度60件、平成27年度42件、平成28年度30件と減少傾向にあります。 本市におきましては、独自の取り組みとして、要
保護児童対策地域協議会中学校校区部会を中心に、妊娠期から気になる妊婦に対し、関係機関が連携して支援を行っているところであります。このように、早期からの
児童虐待予防につながる養育不安等の相談への対応が、
児童虐待件数の減少傾向につながっているのではないかと考えております。 次に、虐待された子どもへの対応でありますが、危険度や緊急度が高い場合は児童相談所へ通告を行い、同所において子どもたちのケアや保護者に対する支援等を行っております。その他のケースにつきましては、要
保護児童対策地域協議会において、関係機関と連携を図りながら、子どもや保護者への面談を通して心身のケアや支援につなげております。 なお、本市におきましては、要
保護児童対策地域協議会中学校校区部会が充実してきておりますので、関係機関との連携は深まってきていると考えております。 また、
全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」につきましては、児童相談所と連携しながら、イベント時にチラシや
ティッシュ等を配布するほか、11月の
児童虐待防止推進月間に啓発活動を行っております。 次に、支援拠点の整備についてであります。 児童福祉法の改正におきまして、
市町村子ども家庭総合支援拠点の整備が努力義務とされましたが、日向市
子育て世代包括支援センターや
ヘルシースタート事業、子どもの貧困対策などとの連携も必要となりますので、設置形態につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 最後に、里親委託の取り組みについてであります。 厚生労働省が、虐待などのために親元で暮らせない未就学児に対して、原則、里親などの家庭と同様の養育環境で養育されるよう措置を講じ、委託率を７年以内に75％以上とするとした数値目標は理解しているところであります。 里親制度の取り組みに関しましては、県が里親普及促進センターみやざきを開所し、制度の普及促進、里親委託の推進等に努めているところであります。現状といたしましては、同センターと連携して、チラシ等の配布による周知や、相談者に対する同センターの案内を行っております。
◆４番（森腰英信） ありがとうございました。 今回、福祉行政ということで大きな２項目を質問させていただくんですが、ことしの２月４日に開催されました共に生きる福祉の
まちづくり推進大会、そこで私は兵庫県明石市長のお話を聞いて、これぞ福祉のまちづくりだなというのを実感させていただきまして、すごく感動しました。今回、いろいろ先進地を調べていく中で、やはり明石市という言葉がたくさん出てきましたので、今回も明石市の事例を幾つか紹介させていただきますので御了承いただきたいと思います。 まず、
手話言語条例、県内先駆けて日向市が施行したということで、これは本当に大変有意義なことであると私は認識しております。ただ、私が知り合いに
手話言語条例は知っていますかと聞いても、ほとんどの方が知らない、これが現実だというふうに認識しております。差別解消法にしても、
ノーマライゼーションの理念が日向市内に広がらないと、これは単に条例をつくったにしても本当に絵に描いた餅にすぎないのかなというふうに思うんですが、市長の感覚で結構ですので、市内のどれぐらいの方がこの条例が施行されたことを知って、それを自分ごととして受け取っているか、どれぐらいのイメージでいるかをお尋ねしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 今、議員御指摘のように、条例はつくりましたけれどもなかなか、身近にそういう方がいらっしゃる方々は関心を持たれて認識をされておられますけれども、私も障がい者等団体の会合のときに自分の自己紹介だけは手話でできるようにしてやっておりますが、それでもなかなか広まっていないのかなということを実感しております。 もう一つは、私としては全国の副会長ということでいろいろ行かせてもらいますけれども、それでも全国的にもまだまだその団体に入っていただいている自治体が少ないということもありまして、これは日向市も含めてですけれども、本当にもっと、先ほど御指摘ありましたような
ノーマライゼーションのような思想的なものが日本全国、市内ももちろんですけれども、啓発をしていかなければならないことなのかなと思っております。
◆４番（森腰英信） やはり、県内で先駆けてやられたということは、県内のほかの市町村に対してモデル地区になるべきだというふうに考えます。いろんな二の矢、三の矢を打ちながらこの条例が本物になることを努力していって、日向市がそういうふうに成功しているならということで他の市町村が追随していくのが、私は真っ先に手を挙げた使命があるというふうに思いますので、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思う次第でございます。
手話言語条例は、私の感覚ではシンボリックな条例と認識しております。
手話言語条例を通じて障がい者の差別解消法、これがやっぱり大きなものであって、聴覚障がい者のみならずいろんな障がい者の方に本当に優しいまちづくりということで、それで明石市がいろんな手を打って、二の矢、三の矢、四の矢まで打って人口までＶ字回復したという状況があるので、福祉のまち日向というものをぜひ打ち出してほしいなというふうに思います。 それで、障がい者の方々の意見集約をどのようにしているかということで、条例をつくる前から今もずっと意見交換をしているということなんですが、きのうも治田議員の質問に対して、障がい者の方々からの声は上がっていないという部長答弁があったんですけれども、これを聞いて私はすごく違和感がありました。何か待ちの姿勢の行政なのかなというふうな感じがしました。やはり、もう少し攻めの行政というか、障がい者の方が声を上げにくい部分もやはり先に感じ取って、行政としてやっていく必要性があるのかな。 例えば、先日延岡市で119番
アプリ対応要望というものが延岡市
聴覚障害者協会から出されて、要するに聴覚障がい者の方は119番できませんよね。そのアプリに対応してほしいということが要望として行政のほうに上げられました。こういうことが例えば隣の市で要望があったということは、日向市の方々も多分そういうふうに感じている方がいらっしゃるのかな、そういう方々の要望が上がらなくても、いち早く日向市としてそういうものをやっていこうとかですね。 例えば、先日西村議員から質問がありました防災時の
防災スピーカーであるとか、そういったものも聴覚障がい者は聞こえない。
手話言語条例を施行している我が市として、そういう方々にどういうふうな対処をしていくのか。こういったいろんな攻めの姿勢が必要だというふうに思うんですが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 御指摘のように、まず県内でトップとして条例を制定させていただきました。私は全国大会とかに行ってみましたら、宮崎県内は日向市だけだということで非常に残念な思いもしたので、九州の市長会でもやはりその取り組みということを提案させていただこうということで帰ってまいりました。今おっしゃいましたように、やはりなかなか声が上がっていないということだけでとどまるのではなくて、それは全ての行政に通じることだと思うんですね。やはり待ちの姿勢ではなくて、こちらからいろんな市民の皆さんに対しましてどういう状況なのか、意見等を求める姿勢というのは非常に大切だというふうに思っております。
◆４番（森腰英信） 今言ったアプリですとか
防災スピーカーはちょっとお金がかかるのかなと思うんですが、全然お金をかけずにまずできること、それはやっぱり庁内だというふうに私は思うんですね。日向市役所に入ってきました、では、聴覚障がい者の方に何かこれだけ親切なことしているんですよという姿勢が私の中には見受けられないんですね。例えばテレビがありますよね。どこの病院に行っても今テレビは字幕ですよ。多分設定すれば字幕になるはずですよね。字幕になってないですよね。いろんな窓口に行って、筆談ボードありますからという大きなものがあるかといったら、私はない、あるんですかね、ありますか、私は見てないですけれども、そういったもっと障がい者の方々に優しいという庁内の姿勢が重要だというふうに考えております。 職員研修に対しても、今から、昨年もやられてこれからもやるということですけれども、私は昨年は手話の研修会をすごくやっていたような気がするんですけれども、ことしそういうのをやっているのかどうかということと、あとどのような研修を昨年行って、ことしもまた同じようにやるという答弁なんですけれども、どのような研修を行っていくのか、これは部長にお聞きしてよろしいですか。
◎
健康福祉部長（水野重信） まず職員への研修ですけれども、以前に行った研修は、
障害者差別解消法が施行される段階で内閣府で作成にかかわった大学の先生に来ていただいて、法の趣旨でありますとか今後の運用について説明していただいたというような内容になります。 今回は、
職員対応要領を策定することになりますので、その対応要領の説明とガイドラインも一緒に設けておりますからその説明、そして具体的には
職員対応要領につきましてもガイドラインにつきましても、大まかな部分しか書いていないような部分はございます。具体的に例示をしている部分もありますけれども、最終的には職員が障がい者の立場になって判断をして窓口の対応をすると、作業、事務を進めるというような内容になりますので、そういう点での流れを含めた説明を全職員を対象にすると。専門家での詳しい説明ということが必要になりますので、しかるべき方を選任して、人選をしておいでいただいて研修を受けるという予定にしております。
◆４番（森腰英信） 今言われた当事者意識というか、職員の皆さんが障がい者目線になるという必要があるというふうに思いますので、ぜひその辺を強調して講師の方にはお願いしたいというふうに思います。 先ほどもちょっと言いましたけれども、明石市の取り組みということで、ずらずらっと書いていますね。市内全ての小学校で手話教室を開催であるとか、手話検定などを活用した
職員手話研修の実施、手話通訳者の資格を持った正規職員の採用、
あとタブレット端末を使った
遠隔手話通訳サービスの実施、多分考えられることを全てやっているのかなというふうな気がするんですね。先ほども言いましたけれども、やっぱり先駆者として多分できることがたくさんあると思いますので、その辺を検討していただきたいというふうに思います。 同時に、職員のみならず、これは日向市全体で進めていかなければならないことだと思うんですね。例えば日向市のまちに障がい者の方が他地区から来ます。いろんな商店を回ります。ぱっと目につくものがあれば、ここは障がい者に優しいまちなんだなということがわかると思うんですね。そういったときに、例えば商店一つとっても、この商店はどういうふうなサービスをしていますということが一目でわかれば、障がい者の方も自由に入りやすい。企業も、もしそういう研修を受けていたら、この企業はそういうふうに障がい者に理解がありますよと、要するに企業イメージを上げるとか、店に入りやすいとか、そういうインセンティブを与えることによって市内全体が広がっていくと思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） インセンティブというのがどういう形なのかというのがちょっとまだ想像できないんですけれども、やはりいろんな意味でそういう意識の啓発というのがまだまだ不十分なのかなと、これは聴覚障がい者のみならず全ての障がいを持たれる方々に対してどういうふうなことができるのかというのを、やはり市民の皆さんと考えていかなければならないと思います。 その一つの、先ほど壇上からも答弁いたしましたけれども、先ほどちょっと提示させていただきました福岡市がつくりましたこのような簡単なハンドブック等を、職員のみならずいろんな商店とかそういうところにお配りするなりして、そしてそういう方が来られたらこれを活用していただくとか、やはりそういうところから一つずつ進めていかなければいけないというふうに思っております。
◆４番（森腰英信） インセンティブというと、例えば商店が、今は車椅子の方が入れないけれどもスロープをつくりたいというときに助成をするとか、点字のメニューをつくりたいんだけれどもお金がないので助成するとか、そういったインセンティブもあれば、先ほども言いましたように企業で、我々の企業は年に１回、２回手話の講習を受けていますと、そういうところにマル・ペケマークみたいなものをあげて支援していますよみたいな、同時に雇用にも力を入れていますと、そういったお墨つきをつけると企業としてのイメージアップにつながるということで、みんなで盛り上げるためにいろんな施策ができると思うんですね。実際に鳥取県なんかも飲食店のメニューの点字化、音声読み上げ機の導入などに30万円を上限に半額を補助すると、そういったことをやっている県もありますし、市もあります。ですから、そういったものをぜひやっていただきたいなというふうに思います。 この項目の最後に、ぜひこれを読みたいんですけれども、明石市泉市長の随想にありました。障がい者の不便や不利益は、障がい者自身や家族の責任で解消するべきものではなく、社会が責任を持って解消に当たるべきものだ。社会とは行政であり、市民のニーズを直接把握できる点で、つまり障がい者が暮らしやすい社会をつくるのは市長の責任であるという随想を書かれております。これを聞いて市長はどう思われますか。
◎市長（十屋幸平） 今、お読みいただきました随想の中で、やはり社会全体で障がい者を支えるなり共生をしていくということが大事な理念であるというふうに思います。そういう社会をつくらないのは、市長の責任であるということでありますけれども、そこの市民の機運醸成とか、そういうものを含めてでの認識だというふうに思っております。
◆４番（森腰英信） ありがとうございました。 それでは、次に移らせていただきます。 虐待の件数、思ったより減っているということですごく安心をしておりますが、最近のテレビニュースを見ていると本当に痛ましい事件が多くて、日向市も大丈夫なのかなというふうなことを思うんですが、この要保護対策地域協議会の内容について、よければもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
◎
健康福祉部長（水野重信） 要
保護児童対策地域協議会についてお答えいたします。 中学校区ごとに設置しておりまして、子どもの育成に関係する方々をほぼ網羅した形で運用している内容であります。具体的には、教育委員会ですとか校長会、それから児童相談所、保健所、警察署、社会福祉協議会、保育協議会、幼稚園協会、それから民生委員、児童委員の方々、区長公民館長連合会の方々にお集まりいただいて、実務的な内容をいろいろ検討して、個別の虐待事案について対応方法を検討して、それぞれの関係する方がケアをするというような形で運営されている協議会ということになります。
◆４番（森腰英信） それは、そういった事案が上がってきた時点でやるということでいいんですか。それとも定期的にやっているということなんですか。
◎
健康福祉部長（水野重信） 事案が上がってきた時点といいますか、もう既にたくさんの過去の事例を集積しておりますので、定期的に開催しております。その会議と会議の間については、それぞれ先ほど申し上げました関係する機関が虐待当事者、家族を含めてケアをして、ちゃんとフォローをしているというような形で会議は進めているところであります。
◆４番（森腰英信） ありがとうございます。 かなりこれが有効なのかなというふうに私も思います。この質問の前に、鐘ヶ浜学園にちょっとお邪魔をして園長先生とお話をさせていただきました。学校等とかの連携はどうですかとお聞きをしましたら、今村教育長が校長先生をされていたので、学校との関係はすごく多分よそに負けない、一番ぐらいの連携をとっているというふうに思いますといういい回答をいただきました。学校の虐待の子どもたちを発見する方法でありますとか、この要保護対策地域協議会へのかかわり方とか、そういったものがあれば教育長にちょっとお聞きしたいと思います。
◎教育長（今村卓也） 日ごろから福祉部局と教育、学校、しっかりと連携することが非常に重要だというふうに思っています。略して要対協と私たちは呼んでおりますけれども、この要対協、年に３回の会議をしておりますけれども、中学校区の全ての校長がまずそこに出席しておりますし、関係する教職員も出席しているところであります。 学校では、やっぱり非常によく子どもたちを観察するということを、職員にはしっかりと徹底するように指導をしているところであります。表面的にあざがあるとかけがをしているとか、いろんなことをまず観察するということもありますし、ネグレクト等で食事がうまくとれていないであるとか、服装だとかそういうことから家庭がどうなっているのかなというところを、そういった気になるところを注意深く観察すると、そして何か異常を感じたらすぐに連携をとり合って、情報を共有して通告するといったことができるようにという取り組みを学校ではしっかりとしているところであります。
◆４番（森腰英信） ありがとうございます。 発見するのはやはり、先ほど「189（いちはやく）」のことも挙げましたけれども、なかなか民間の人が、例えば子どもが大きな声を出してという異常事態であれば通報もしてくれるかもしれませんけれども、なかなか先ほど教育長も言われたネグレクトあたりになると、本当によそから見てわからないのかなと。児童相談所の権限がちょっと上がったみたいなんですけれども、児童相談所の方々が行っても親御さんはごまかして、うちはうまくいっていますよという事例がすごく多いというふうなことを聞いています。 やはり日向市は、児童相談所はありませんし、こども課が窓口になっていると思いますが、やはりこの要保護対策地域協議会にどれだけ強くコミットしていくかというのが、こども課として、市としての役割なのかなというふうに私も思います。厚生労働省が、多分最近方針変更したのが、今まで養護施設に預けていた子どもたちをだんだん減らして、できるだけ家庭に近い里親ということで、厚生労働省・国から来たのは最近だと思うんですけれども、これがこういう方向でいきますよと来たものの感想をちょっとお聞きしたいと思いますけれどもいかがでしょうかね、状況も踏まえて。どちらでも結構です。
◎市長（十屋幸平） やはり、子どもが育つ中では養護施設というよりも家庭環境、温かいぬくもりのある家庭の中で、親と全く同じとは言えませんが、親族であったりとかおじさん、おばさんであったりみたいな感じの家庭環境の中で育つということを、子どもの育っていく環境をよりよいものの中でやっていくことが理想だというふうに考えたのではないでしょうか。決して養護施設がそうではないとは言わないんですけれども、なかなか施設の運営等も厳しい状況にあるように伺っております。その中でやはり、地域、社会でそういう子どもたちを見守って育てていくと、そういう発想ではないかというふうに思います。
◆４番（森腰英信） 養護施設のほうもちょっと戸惑っている部分もあるみたいで、児童相談所も虐待児童の対応に追われて里親まで回らないというような意見をよく聞きます。これから市のほうで、里親というものにいかに多く出てもらうかという施策が必要だと思うんですけれども、答弁では今後の検討課題みたいなことだったと思うんですが、もう既に明石市は児童相談所のある市の６倍の予算をつけていろんな施策を打っているみたいです。体験里親ですとか、そういった工夫が今から必要だと思うんですけれども、部長、まだその辺は全然考えられていないでしょうか。
◎
健康福祉部長（水野重信） まず現状ですけれども、新聞報道でもありましたけれども、宮崎県の里親委託数は全国最下位というような状況であります。それから日向市につきましては、現在１世帯が里親として子どもを受けているという状況にあるようです。 現在まで里親制度につきましては、宮崎県のほうで事業をいろいろ展開していただいてきております。日向市としては、それに側面的に協力する形で進んできたというような現状がございます。今回の新聞報道で75％ということも周知しておりますけれども、具体的に県のほうから、日向市、県下市町村にこういうような形で協力をしてほしいとか、こういう形で県が、今後の75％を目指した施策を転換するとかというような通知もまだ来ていない状況ですので、日向市としては積極的に進めたいというような意向は持っておりますけれども、県のほうの通知をいただいてから最終的には決定をすることになるのかなというふうに、現時点では考えているところであります。
◆４番（森腰英信） 今、県は14％ほどしかないとお聞きしております。結構問題も多いみたいで、里親には幾らかのお金が出るみたいですね。そのお金を目当てに登録する方もいらっしゃる。だから、登録数をふやすだけではなかなかうまくいかないということがあるみたいなので、国からそういう指導というか、こういうふうにしましょうというのが来ているでしょうから、市も支援拠点として里親に対する取り組みを真摯に考えなければならない時期だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 ちなみに、明石市は「あかし里親100％プロジェクト」ということで、これは全国初の取り組みをしているみたいです。里親を全28小学校区に配置できるように取り組むとか、里親登録家庭の増加が不可欠なので、他の児童相談所設置市の約６倍強、予算として約860万円を里親登録数の増加に向けた取り組みで使うとか、体験里親制度を始めますということで、里親登録へのステップとして体験里親制度を創設して、子どもたちと触れ合う場として地域の子ども食堂と連携し、里親登録に向けて子どもの支援に興味がある方をサポートしますとか、こういった取り組みがされているみたいなので、ぜひ先進事例を参考に日向市としても進めていっていただければなというふうに思います。 次に、背景でいろいろあると思うんですけれども、これも鐘ヶ浜学園の園長がおっしゃっていたもの、何が一番の原因だと思いますかといったら、やっぱり育児力と家庭力の低下というふうにおっしゃっていました。私もＰＴＡを長年やっていて、いろんな親業とかそういったものの勉強会をしますけれども、聞いてほしい親御さんはほとんど来ないですね。それが本当にジレンマになっていたんですけれども、そういう意味で、そういう人たちに教育ではないですけれども、何かわかっていただけるような施策というか、そういったものはＰＴＡ関係、学校関係でも結構ですし、両方お聞きしたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） これは、児童虐待のみならずいろんな問題があったときに、そういう会を開いてもなかなか当事者の方々が来ていただけないというのは、長年の懸案だと私も理解をいたしております。その呼びかけをするというときに、そういう対象者をどういうふうに、きのうも子どもの貧困のところでもちょっとありましたが、そこを絞り込むことができるのかできないのか、またそういう方々が本当に来ていただければ、一歩踏み出していただければそれなりの解決方法に進むと思うんですが、生涯学習という言葉の一くくりの中でするといけないんですけれども、なかなかそのあたりがどういう方法でどういうふうな形でそういう方々にいろんな情報をお伝えする、また、状況を知っていただくかということが難しいのが現実ではないかなというふうに思います。 特に、ＰＴＡの方々、いろんな方々でいろいろ会とかしますけれども、そこにまた足を延ばしてくれないという、そういうジレンマはここずっと続いておりますので、そこを何とかしなきゃいけないというのは大きな課題ではないかなというふうに思っています。
◎教育長（今村卓也） 今、市長がお答えになりましたように、大変難しい問題だと思っています。学校からすると、やはり就学期の子どもたち、その親に対していろんな呼びかけをするわけですね。家庭教育学級なども組織しながら勉強会をしたりということを続けるわけですが、議員の御指摘にありましたように、やはり聞いてほしい方々、おいでいただきたい方々がなかなかおいでになれないという状況もございます。 したがって、ＰＴＡの総会等多くの方々が集まる時期、そんなときを狙って学校も工夫しながら取り組みを進めておりますが、現実はなかなかうまくいかない、ＰＴＡにも入らないという方もおいでになる時代になりました。しかし、学校において重要なことは、諦めないでアプローチし続けるということが非常に重要だというふうに思っています。 もう一つは、学校に入ってからでいいのかという問題がやはりあって、生まれたそのときから就学前からの働きかけといいますか、取り組みというのが非常に重要だというふうにも思っています。福祉部局のほうでそういう取り組みはされますけれども、教育委員会としても今、ヘルシースタートで切れ目のない支援ということでありますので、例えば図書館あたりでは、生まれた後の、最初に子どもたちに本をあげるブックスタート事業などに取り組んでおりますけれども、それも読んでいただかなければなかなかという、そこをどういうふうにアプローチするかというのは本当に大きな課題だというふうに思っていますが、引き続き日向市の大人は皆、子どもたちの先生と言われるぐらいのそういう社会をつくるために、私たちも努力はしていきたいと思っているところであります。
◆４番（森腰英信） 教育長が言われたように、ヘルシースタートからその辺の教育をしていただくと、本当にいいつながりができるのかなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、一番大きな問題が離婚ですよね。日向市の離婚率がすごく高いということで、離婚がなくなると虐待も減るし、子どもの貧困も少なくなるのかなというふうに思っています。市長、離婚を減らすには何かいい方法はないですか。
◎市長（十屋幸平） これは、個別それぞれ家庭の事情なり夫婦間のさまざまな状況があるとは思います。減らす方法と言われてもなかなか即答できないのが現状でありまして、一番は、やはり結婚するときの思いをずっとどのように持ち続けるかというのが大事なことで、私どもも結婚してもう数十年たちますけれども、そのときの思いというのをついつい忘れてしまいます。だから、何かいろんな記念日のときとか、そういうときに思い出していただかなければならないし、一方では、経済的なことが一つの大きな要因になるということもあるような状況でありますので、行政としてできることといいますと、家庭に踏み込んでどうのこうのというのはできないと思いますが、やはりこの日向市において経済的にもちゃんと暮らしていけるような、そういう施策を推進していくことも一つの方法ではないかなというふうに思っております。
◆４番（森腰英信） 私も、離婚を減らすのはどうすればいいかなといろいろ考えたんですけれども、やはり行政としては無理なのかなというふうに思いました。 ただ、離婚してひとり親家庭になった場合のサポートはしていかないといけないということで、いろいろ調べると、岐阜県で独身者の親たち、要するに離婚された方を対象にした婚活支援をやっているところがあって、ガイドブックの「親のための婚活応援ブック」というのを、もう一回結婚してくださいみたいな、そういったサポートをしているところもありますし、今度は父子家庭に対するサポートということで、川崎市が、要するに父子家庭となるとやっぱり仕事ばかりしてなかなか子育てができないということで、それに対するサポートの冊子をつくって、父子家庭の父親に配るとか、そういったものをやっているみたいです。 また明石市で申しわけないんですけれども、明石市も相談体制の充実、参考書式の配布、関係機関との連携、こどもと親の交流ノート（養育手帳）の配布、「親の離婚とこどもの気持ち」の配布、親子交流サポート事業の開始、離婚前講座、こどもふれあいキャンプとか、本当にさまざまな施策を打っている行政があります。結構これが、子どもの貧困とかもちろん虐待防止にもつながっていくと思うので、ぜひ健康福祉部としてもそういった先進地がどういうふうな施策を打って、それに向けて実施していっているのかというのを研究して離婚を減らしてほしいなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 この項目最後で、養護施設退所者の２割が連絡をとれないということで、連絡がないのはいい知らせというケースもあるというふうにお聞きはしております。鐘ヶ浜の園長先生に聞いても、なかなか連絡とれなくて大変なんですというふうなこともお聞きしました。実際、京都市は、市として退所者の調査を初めて今度やるというふうに聞いております。 やはり養護施設に入っていた子たちは自己肯定感が低くて、人間関係に困難を抱える子が多いので、退所した後にやっぱりさまざまな問題を抱えている子がすごく多いというふうに聞いています。実際に鐘ヶ浜を出た子は、昭和36年から55年間で500人いるらしいんですけれども、なかなか連絡がとれなくて苦労していると風のうわさに聞くという子も多々いるそうです。 どうにかして日向市、例えば鐘ヶ浜学園を退所して県外に学校なり就職なりで行って、その子たちとどうにか日向市と関係をつなげられないかなということで、ずっと調べていましたらおもしろいのがあって、シンクタンクの構想日本が提唱しているふるさと住民票の提案というものがあるんですけれども、これお聞きになったことないですか。ぜひネットで調べてもらいたいと思うんですが、今、住民と自治体のかかわりは多様化していて、要するにいろんなケースの人がいると。仕事などで居住地を時々変える必要がある人、ふるさとに強い愛着を持ちながらも離れた土地で暮らす人、災害のためにもとの居住地を長期間離れなければならない人、親の介護のために複数の地を行き来する人などがいて、要するに今、行政と土地と人間関係が単線的ではないというそういう状況の中で、多様な背景を持つ人たちのために自治体として柔軟な関係を、複線的な関係をつくっていきましょうという目的でふるさと住民票を発行すると。 実際にもう日本で、５自治体がこれに参加しているそうです。それで効果を上げているということで、要するに今の地方創生の考え方だと「移住してください」ですから、どこかから移住してきて暮らすのであればどこかは減るわけですね。これゼロサムですね。このふるさと住民票の考え方は、ゼロサムではなくてプラスサムの考え方になるんですね。ですから、実際に人口はふえなくても関係をつなげておくことができる。例えば、養護施設の退所者にそういうふうな関係をつくっておくと、ずっと縁が切れずに日向市とのかかわりが持てるということで、なかなかおもしろいんじゃないかなというふうに思っています。 実際に提供するサービスの例としては、ふるさと住民票を発行して、広報などを発送してパブリックコメントにも参加でき、条例に基づく住民投票への参加をしたりとか、公共施設の住民料金での利用であるとか、祭りや伝統行事への紹介とか、そういったものをやるということがあります。ぜひ、このふるさと住民票という考え方もおもしろいんじゃないかなと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今、構想日本がふるさと住民票を発行して、いかにふるさととつながりを持たせるか、切れないようにするかという発想だというふうに思いますし、少しちょっと内容を精査して研究してみたいというふうに思います。
◆４番（森腰英信） 部長はいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（水野重信） 健康福祉という分野からいくと、養護施設を卒園して、市外、県外に就職された子どもたちが、ちゃんと自立をして社会に参加しているかということを中心にいろいろ考えるセクションかなというふうにも思いますけれども、そういう点で私どもの業務に関連といいますか、達成するために必要な行政サービスというか、そういう面から考えていきたいというふうに思います。内容はまだ十分、初めてお聞きしましたもので、よく調べてから対応させていただきたいと思います。
◆４番（森腰英信） 私も通告書を書いた後に、いろいろ調べていましたらこれが出てきて、大変おもしろいと思いますので、健康福祉部のみならず横の連携をとっていただいて、もし検討していただくとなかなかおもしろいものになるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、日向市
スポーツ施設整備基本構想の策定ということで質問させていただきたいと思います。 体育館に特化していろいろお話をさせていただきたいと思いますが、前回、岩切議員も質問されてこれからの流れということですが、文教福祉環境常任委員会で部長のほうから策定体制ということで資料をいただきました。今からこういうふうに策定されていくんだろうなということでいただきました。そのときに、質問させてくれと言ったら質問はできないということで部長から言われたので、この場で質問させていただきたいと思うんですが、
公共施設マネジメントを今やっています、30％総量を減らすというふうに言っています。新しい体育館をつくろうとしていますという、やはり市民にとっては何で減らすと言って、財源もないのにこの体育館をつくると言っているんだという声を私が聞いたときに、なかなか返事がしにくいんですね。市長、ぜひその人たちに、こうなんだということで納得させる答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平）
公共施設マネジメントの地方自治体が担う役割の中に、やはり量の問題とそれから施設の環境ということのファシリティーの中で考えたときに、やはり減らすだけではなくてその中にありますのは、その地域のさまざまな状況、文化であったりとか環境問題であったりとか、社会の流れであったりとか人の問題であったりとか、さまざまなものをやはり地方自治体独自で考えて取り組むと、その
公共施設マネジメントを進める中での方法論とかやり方というのは、それぞれある一定の全国的な一律のやり方があるんですけれども、そうではなくてそういうこの公共のものをどうするかというのは、それぞれの自治体がしっかり考えていくというところの観点に立ったときに、私どもは以前から基金造成のときにも説明させていただきましたように、防災の一時避難的な、大人数の方が避難する場所としての位置づけと、それからスポーツを通して、また観光交流を通して経済に効果をもたらす部分、そしてもう一つは、やはり日向市民がそこを活用していただいて余暇を楽しむという部分と、また健康づくりにもそれを役立てていただくというところのこの三つの視点で、やはり今回の計画の構想を進めさせていただきたいと思っております。
◆４番（森腰英信） 市長がおっしゃるように、お金があればオールオーケーというふうに思います。ただお金がないということで、ここに書かせていただいていますように
イニシャルコストをどうするのか、実際に大きなものをつくったら
ランニングコストはどうするのか、実際にもう何十億円という体育館ができるんだよということは、実際に日向市の中で広まっているんですよね。そういったお金はどうやって捻出するのかというような声がよく聞かれます。 やはり、財政面を整備基本構想の中で組み立てていくときに、どこでどのタイミングで財政面を話し合うのかということをしないと、これを見る中では、委員でいろんな学識経験者とか体育協会の方とかスポーツ推進委員とか、それぞれの利害で物を発言する人がいる中で、やはり財政問題というのは足かせになろうかと思いますので、それをきちんと言う方がどこかのタイミングで入ってそれを指導していかないと、意見だけ聞いて予算膨らみました、大きなものつくらないといけませんよというような状況になりかねないと思うんですけれども、部長、いかがでしょうかね、今から組み立ててしていく中で、財政問題はどこで入ってくるんでしょうか。
◎教育部長（野別知孝） 施設整備の基本構想を今からつくるわけですけれども、その中において、いろいろ設置場所とか大きさとかそういうものを含めた中で構想を策定していくことになりますが、その中で当然、施設の規模等によってはどれぐらいの費用がかかるのかというのもシミュレーションすることになりますし、また設置場所によりましては、公園内であれば国の補助が２分の１受けられるとかそういうこともございますので、今後つくっていく、一応年度内には策定したものを皆さん方にも公表したいと考えておりますけれども、その中で
財政シミュレーションも当然行いますので、そういうことを踏まえまして、施設の設置規模等が一番大きなものになると思いますから、その中で財政的なことについては検討をしていきたいと考えております。
◆４番（森腰英信） その辺が、私は、自分でシミュレーションしていきながらすごく難しいなと思うんですね。 この前、会派で、視察でオガールに行ってきました。オガールベースを見てきて、あそこが体育館プラスビジネスホテルプラスコンビニ、薬局、文房具、居酒屋、事務所、そういったものを一緒につくって、これは民間がやっていますね。体育館も含めて７億2,000万円で全てできています。恐らく御存じだと思いますけれども、あそこはバレーボールに特化した施設ということで見させていただいたら、ギャラリーとかないんですよね。実際にバレーボールの全国大会ができるということでつくっていますということで、実際にはそこに集まって大会やったりとか合宿やったりとか、その隣にホテルがありますからそこに泊まってとか、そういった発想が、こういった策定構想の中で果たしてできるのかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうかね。民間の力を入れて民間で運営していくという発想が、この構想を進めていく中でできるのかどうか、これをちょっとお尋ねしたい。
◎教育部長（野別知孝） 当然この構想を策定する中におきましては、そういう民間の活力の導入とかそういうことも加味しながら構想というのは策定していくということで、コン
サルの選定も行いましたし、その条件の中にはそういったいろいろなことを総合的に勘案しながら、体育館だけではございませんけれども、市内の
スポーツ施設全般にわたっての検討ということになりますが、その中で当然、総合体育館につきましても、そういった民間活力の導入等も踏まえた検討を加えていくということにしているところでございます。
◆４番（森腰英信） 今、コンサルという話がありましたけれども、コン
サルを入れると多分コン
サルに引っ張られてそういう方向になってしまうのかな、コン
サルが言ったとおりになってしまうのかなというふうに私は思うんですね。 私は、市長がトップダウンでこういうものをつくるんだと、お金はこうするんだというふうなことがあったほうがいいと思うんですね。細島の複合化の話を、私も２回参加させていただいて聞いていて、住民からはこうしてほしい、ああしてほしいという意見がすごく出ました。私はこれ全部聞いていたら、どうなるのかなとすごく不安で、これを聞かなかったら、ああ、言うこと聞かなかったで終わるのかなというふうなことを思っています。いろんな有識者や、学校関係者、ＰＴＡとか、区長公民館連合会とか入れて策定するようになっていますけれども、いろんな人の意見を聞くときに、コン
サルに流されるのか、きちっとした行政としての意見を持ってこのことに臨むのか、このやり方で私は全然進み方が違ってくると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうかね。
◎市長（十屋幸平） 基本的な考え方といたしましては、やはりどういうふうな財政的な負担があって、どういうふうなやり方がいいかというのはこれからの議論が進むと思うんですけれども、やはりこれからの時代としては、民間の力をかりながらやっていかなければならないと思います。そして、住民との対話というのがどの場面においてもやっぱり必要だというふうに思います。それと一方では、私ども行政が持っている情報の中とかさまざまなバランスを考えたときに、それを全て100％取り入れるということが可能であればいいんですけれども、そうでない場合はやはり行政としての判断というものが出てくると思っております。
◆４番（森腰英信） 議員として意見を申し上げることはできないというふうに部長に言われました。実際にそうなのかなというふうに私も考えていた中で、一般質問でしていくしかないんですね。今のスケジュール的に言うと、要するに最後の政策会議でできたものを議員としていいか悪いか判断するだけという話になったときに、途中でやはり財政面も含めてなかなかコミットしにくいというのが実際のところなんですね。ぜひコミットさせてほしいなというのもあるんですけれども、これは日向市の将来を多分すごく左右するような大きなプロジェクトになると思いますので、本当に全庁的に慎重に事に当たっていただいてすばらしいものをつくっていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、４番
森腰英信議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時37分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時50分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、３番若杉盛二議員の発言を許します。 ３番若杉盛二議員。
◆３番（若杉盛二） 〔登壇〕新しき会派、新志会として初めての登壇です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、壇上より、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 １、空き家・空き地問題について。 日本は、戦後復興期、高度経済成長期、人口急増期を通じて、全国均衡ある発展を掲げた国策として大都市及び地方都市に住宅需要が集中・急増しました。しかし、高度経済成長が終わり、バブルもはじけ、成熟・衰退経済に移行する中、経済刺激策がとられるも経済構造はグローバル化し、さまざまな経済分野で衰退の一途をたどり始めました。さらに、追い打ちをかけるかのように少子・高齢化が全国津々浦々深刻化してきました。こうした構造的な変化が進むことにより、象徴的な現象として発生したのが空き家・空き地という全国的な社会問題です。 全国の空き家数は、平成25年で約820万戸と言われ、平成35年には1,400万戸に達するとの予測もあります。まさに、日本は空き家の大量発生前夜と言うべき危機的状況に立たされております。空き家・空き地は、生活環境の悪化、不衛生、安全性の低下、景観を損ない地域コミュニティの崩壊へとつながります。これらの悪循環を断つべく、平成27年５月に衆議院議員立法により成立した空家等対策特別措置法が全面的に施行され、迅速な撤去等が必要とされる特定空き家等に対処が可能となりました。 また、日向市もことしの３月に日向市空家等対策の推進に関する条例が施行され、問題の対策に対応していく姿勢は整いつつあります。しかし、今後人口減少、少子・高齢化が加速度的に進行していくと予測される中、第２次日向市総合計画内の社人研推計では、平成72年に日向市の人口が４万445人に減少するとの予測が出されております。このまま人口の減少が進めば、空き家・空き地はさらに増加の一途をたどり、多くの地域で深刻な問題はさらに増大していきます。中心市街地の活性化やコンパクトシティの実現、また、まち・ひと・しごとを支えるまちの活性化なくして、地方都市日向市の再生はありません。もはや、空き家・空き地問題の解決に向けては一刻の猶予もありません。 以上のことを踏まえて、以下のことをお伺いいたします。 （１）具体的な現在の空き家・空き地の状況、その位置づけに至る調査方法についてお伺いいたします。 （２）日向市空家等対策の推進に関する条例の施行から半年が経過いたしました。当局内部、市民の反応も含めて条例の効果についてお伺いいたします。 （３）空き家・空き地問題は全国的な社会問題であり、県・国との連携が不可欠と考えます。その認識と、現在連携をとって取り組んでいる事業があればお示しをいただきたいです。 （４）空き家・空き地の発生には、原因として所有者が不明である、相続未登記の状態が大きいと考えられますが、相続登記に関する認識をお伺いいたします。 （５）空き家・空き地は、見方を変えればまちづくりの新陳代謝の起爆剤として活用できる有効な資源になると考えます。日本の伝統工法でつくられた建物、つまり古民家は歴史的資源と思いますが、その認識と取り扱いをどのように考えているのかお伺いいたします。 以上です。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） ３番若杉盛二議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕３番若杉議員の御質問にお答えいたします。 まず、空き家の状況、調査方法等についてであります。 空き家の状況につきましては、集計途中でありますが、本市における空き家戸数は1,261戸であり、その中でも特に既存市街地、美々津地区、東郷地区、財光寺地区が多い状況にあります。 調査方法につきましては、目視により空き家であるか否か、また老朽の程度の判定を実施しております。 次に、条例の効果についてであります。 ホームページ、区長公民館長連合会、建築士会において、空き家等対策の推進並びに条例についての周知を図ったところであり、空き家に関する相談件数は若干の増加傾向にあります。今後も条例の施行、または空き家等の適正な管理につきまして、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、国・県との連携についてであります。 国土交通省が支援する全国空き家対策推進協議会への参加、県が主催する空き家連絡調整会議により、国・県との連携を図っているところであります。また、国の社会資本整備総合交付金を活用し、老朽危険空き家の除却等の補助事業を実施することとしております。 次に、相続登記に対する認識についてであります。 相続登記の放置は、権利を複雑化、不明確化することから、空き家の所有者等の特定を困難とし、空き家の増加の一因であると認識しております。このことから、条例第５条「所有者の責務」では不動産の相続登記に努めることを規定しているところであり、あわせて市民の皆さんへの啓発にも努めているところであります。 最後に、古民家についてであります。 時代を経た伝統工法による古民家は、貴重な地域の財産であると認識いたしております。このことから、この財産が有効に活用されることが望まれるところであります。 以上であります。〔降壇〕
◆３番（若杉盛二） ありがとうございました。 私も権利に携わるプロの国家資格者として、空き家・空き地等は業務を通じて25年ほどいろんな問題に携わってまいりました。そういった経験値等々も踏まえながら市民の皆様方のお声を聞きつつ、再質問へと進んでいきたいと思います。さきの立て板に水のような森腰議員のようにはまいりませんけれども、下手な浪花節ではありますが、一生懸命やりますのでどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今、御答弁いただきました。まず一つ、市民の方と情報、数値を確認したいという意味で質問いたします。 本市における空き家の数が1,261戸とありました。これは全戸数の約何％を占めているのでしょうか。それから、現在の空き家と認定された1,261戸の中から、特定空家とされている戸数は何戸で、それは何％を占めるのでしょうか。それから、今から約50年ほど前、昭和40年以前の建物で空き家、これはどれぐらい戸数があって何％あるのか、それは後ほど出てきますのでまた説明いたします。さらに、土地・建物の登記の未登記率、これはどれぐらいあるのでしょうか。そして固定資産税は、平成28年で結構です、一般会計の歳入の分でどれぐらいの金額があって、全予算の歳入の中の何％ぐらい占めるのかお示しいただきたいと思います。担当部長、よろしくお願いします。
○議長（甲斐敏彦） 通告と違うので、数字的なものはなかなか難しいと思うんですね。わかる範囲で。
◎建設部長（藤元秀之） まず空き家の率等でございますけれども、全棟調査とか以前に行いました区長のアンケート、そういったものをいろいろ調整して全体の空き家数ということを出しているわけでございますけれども、今の現時点で棟数として２万5,877棟、そのうち先ほど御答弁にありました1,261棟が空き家ということでございます。率にして空き家率が4.9％でございます。それと、40年以前の建物の数字等についてはちょっと把握していない状況でございます。
◆３番（若杉盛二） 特定空家というのは、やっぱりそれも数字は出ませんか。
◎建設部長（藤元秀之） 特定空家については、まだ把握を、認定をしていない状況でございますが、今後空き家の中で、例えば全棟調査で危険度ということで調査をしているんですけれども、危険度Ｄの倒壊しやすいとか、例えば住宅・土地調査の中で、その他の住宅でカウントされている長期不在とか倒壊しやすいとか、そういった分類に区分けされる空き家、いろんな空き家がありますけれども、その空き家の中から特定空家ということで、危険な建物ということで恐らく出てくるんではないかというふうに想定をいたしておりますけれども、現在のところ、まだ特定空家ということで認定はいたしておりません。
◆３番（若杉盛二） 美々津地区、東郷地区、財光寺地区が、空き家の中での地区別では多い順番であるというふうにありましたが、これは割合的にはわからないですよね。数字でちょっとお示し願えればありがたいです。
◎建設部長（藤元秀之） 空き家の実施結果の詳細についてでございますけれども、財光寺が12.2％、美々津が14.1％、東郷が14.0％、既存住宅地の、既存住宅地というのは中心市街地とか住宅が密集しているところでございますけれども、一応調査ではその他ということで19.4％という数字が上がってきております。
◆３番（若杉盛二） 地元の財光寺が入っているのが意外だったなというような思いで聞いておりました。ありがとうございます。 では、固定資産税の金額とかそれが全体の何％かというのは、通告にないからもう聞いてはいけないということなんですか。そういうことですか。土地・建物は固定資産に直接かかわってくることなんで、ちょっと聞きたかったんですけれども。 それでは、なぜ空き家・空き地が発生するのか、その原因、先ほど市長の答弁の中にもありました。まず、簡単に考えられるのはやっぱり社会情勢、核家族化が進んできたということですね。やはり地方で生まれ育った子どもたちが都心、中央集権的な都市部へ移動して、やはりそちらで家庭を持ち、住まいを持っていく。昔のような家長制度といいますか、家内工業制度というものがなくなって、それぞれが分散化していって、そしてそこに住まわなくなってくるという一つの事例、核家族制度が一つ生んでいるかなというふうに思います。 もう一つは、先ほど出していただきました相続問題ですね。この相続未登記、これが今どれぐらいあるのかな、固定資産税の中ではわかるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どれぐらい日向市の中で占めているのかということをちょっと知りたいですね。やはり簡単に言うと、今、相続登記というのは国民にメリットがないんですね。まず相続全員の合意形成が必要である、そして資産価値が低下しているし、そしてまた、先ほど言いましたように家族が分散化しているものですから、その土地・建物に対する愛着がない、つまり国民の不動産に対する認識、意識がだんだんと低下していっている、そして相続登記の費用は高額であると、意識的にはなかなかこれは進みにくい。 加えて、これは権利の問題なので自由なんですね。御存じのとおり相続登記は、民法上で言えば私的自治の大原則が稼働してしまいます。行政といえども国といえども所有権を持った人には手も足も出ない、もうその人が何に使おうが、何を管理しようが、どう使おうが、どう放置しようが結構なんですよ。そういった少しずつのしわ寄せが公益に支障を来してきたんです。それに国もいささか気づき始めました。この社会問題というのは、その人の亡くなった被相続人、故人やまた家族の、全員の問題だけではないんですね。円滑な公共事業または公共の振興に支障を来してくる、さらには固定資産税の税収の収入に滞りを起こしてしまうという日向市全体の問題として、今、大きく膨れ上がってきております。ですから、この問題に係る固定資産税は大体どれぐらいあるのかなというふうにちょっと聞きたかったんですけれども、言ってはもらえないようですね。 なぜ相続登記が進まないのか、抜本的に法律のつくり込みが違うからですね。御存じのとおり、これを進めているのは不動産登記法です。第１条「登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全を円滑に資することを目的とする。」、国は登記を第三者への対抗要件、取引要件、経済政策として打って出たのがこの不動産登記法。その時代はそれでよかったんです、昭和20年代は。そして、経済はどんどん活性化していって取引は円滑に行われていたが、社会情勢が大きくさま変わりしてきました。これが大きな壁となって不動産登記法が壁となって支障を来すようになってきましたね。相続をしてくださいねと一言でもこの不動産登記法の中に書いていれば、これほど問題になることはないのかな、もう少しスムーズに進むのかなというふうに思うところであります。 ここで一つ、なぜこんなに所有権が、相続権が強いのか、権利の円滑をちょっと説明してみますと、まず明治４年に壬申地券が発行されました。初めて土地の所有者が世の中に公示されました。明治５年に地租改正が行われて、そこにこの土地があなたの土地ですよとなりました。大日本帝国憲法において財産権が付与されて、民法が施行されてそこに所有権が与えられた。今現在、憲法29条で財産権は何人もこれを侵してはならない、民法270条で所有権を国が保障しております。法令の制限内ではありますが、日本の所有権というのは外国に比べても非常に強い、経済的または歴史的背景を鑑みてもこの日本の所有権は強い。しかも相続は個人の自由である、こういったわずかながらの管理の放置と権利の放置が今の社会問題へと進んでいったわけです。 また、不動産、土地・建物というものは、皆さん御存じのようにさまざまな法律の網かけがかかっていますね。そこに土地・建物の問題があるんです。されど、これは国土保全、国土管理の観点からも大きな問題となって、国もこれを見過ごすことはできなくなって、さまざまな施策を今打ち出そうとしております。
○議長（甲斐敏彦） 通告に従って質問を順次してください。
◆３番（若杉盛二） わかりました。権利の重要性を相続権からずっとひもといて、遠隔説明したつもりであったんですが、すいません、伝わらなかったみたいですね。勉強しておきます。 一時的には、相続人の責任で速やかに相続をするのが当然であります。市長からも答弁をいただきました。ですが、これがなかなか遅々として進まない。任意的なものですから、何かしらやはり相続登記を義務化すれば問題は一遍に解決するんでしょうけれども、国民の理解がなかなか進んでいかない、なので日向市としても何かしらインセンティブを付与して、相続登記の促進ができないものかなというふうに私は思います。考えて研究していく中で、ぱっと思い浮かぶのが、御存じの遺言書作成、生きているうちにその権利の行方を決めていただく。もちろん私的遺言書はだめですよ、公証人役場で公正証書で遺言書を作成していただく、これには公証人役場への費用の負担が含まれてきますけれども、この費用負担を日向市としていささか助成をして促進を促していくという考えはどうでしょうか。市長、見解をお聞かせください。
◎市長（十屋幸平） 遺言書イコールまた個人の資産に対します税の使い方というのは、しっかりと考えていかなければなりませんので、そういう面におきましては大変難しいのかなというふうに思います。
◆３番（若杉盛二） 相続をしたら、相続登記、相続税というのが発生します。そして、相続を申請するときには登録免許税というものも納めなくてはなりません。これは国税ですが、やはり先ほども言いましたように、物件は日向市にあるので、ここの相続登記の促進を促さなくてはならない。市長として国にそういった税金の免税とか減免ができないかとかいうような御要望というのはできないんでしょうか。見解をお聞かせください。
◎市長（十屋幸平） なぜ登記をしないといけないかというと、最終的には地元の固定資産税に影響するからということが発想だというふうに思います。しかしながら、今おっしゃっていただいたように、国の制度上に、今言います相続登記の手数料とかさまざまな税の問題に関しましては、やはり一地方自治体が声を上げる、全国市長会なりが声を上げたにしても、やはり国の税制制度の中で議論していただかなければなりませんし、そういうことができるのかどうかも、今、現時点においてはちょっと難しいんではないかなというふうに判断をいたしております。
◆３番（若杉盛二） ぜひとも、地方の首長の組織もあるでしょうから、やはり全国でそういった問題は上がってきていると思います。できればそういった提案をして、声を一斉に国のほうに上げていただけると、相続登記未登記の問題も解決に向けてかなり進むんではないかなというふうに思いますので、お願いをしておきたいかなというふうに思います。 先ほどからずっと言っておりますが、相続登記は任意の登記であり所有権は非常に強い、なかなか行政も手が出せない。ですが、先ほど市長からの御答弁でもありました、国交省が支援する全国空き家推進協議会への参加をしてきたとあります。総会が８月31日に東京のほうであったと思いますが、当局として誰か参加をされたんでしょうか。そのときの総会の様子の説明をちょっといただけるとありがたいです。
◎建設部長（藤元秀之） 私ども、全国の協議会には参加をするということになっておりますけれども、今回の総会には出席いたしておりません。
◆３番（若杉盛二） これは約950の地方団体が参加をして、連携専門団体、顧問等で構成をする。国交省がこれを始めたんですね。担当部長にちょっとお伺いいたします。この趣旨説明の中でるるあるんですが、この一節の中に、こうした地方公共団体の機運の高まり、取り組みの広がりを踏まえ、空き家問題に係る情報の交換・共有をすること、ここです、「法務・不動産等の専門家等との連携を図り」とあります。この法務・不動産等の専門家とは誰のことでしょうか。
◎建設部長（藤元秀之） 私ども空家対策条例をつくりましたけれども、その策定段階でも宅地取引業界の方とか法務局、また弁護士の先生、いろんな方に入っていただいて、いろんな知恵をいただいて現在の条例、対策、計画ということでつくってまいりました。今後、空き家対策を実行していくという中においても、審議会の中に入っていただいて、そこの中で空き家対策についての助言等をいただきたいというふうに考えているところでございます。
◆３番（若杉盛二） 国交省がこういった形で、今回８月に対策協議会を設立したということは、対策措置法というのは物理的管理の対象除去というような分であったんですが、今回国交省がつくったのは、法的管理の対応という意味合いで私は捉まえております。国交省が改めてこの協議会をつくったというのは、非常に真剣に前向きな進歩であるなというふうに評価をしているところであります。 私自身は、ほかの件に関する専門家も含まれているのかなというふうに思ったんですが、そのあたりは、今言われた専門家以外の専門家をその協議会の中に入れるという考えは、日向市域としてはないのか、ちょっと御意見だけお聞かせください。
◎建設部長（藤元秀之） 基本的には、策定したときのメンバーを基本に審議会のメンバーということで考えております。そこの中に先ほど言いましたように、例えば策定のときには大学の先生なりとか、いろんな方を入れて、民間のほかの団体の方も入っていただいてやっております。そこあたりを踏まえて、審議会だけではなくて、当然空き家対策をしていくのに行政だけでは進んでいかないわけで、実行する上では、例えば先ほど言いました宅建業協会とか土地家屋調査士の方とか、いろんな方が具体的に一緒に動く中で解決していかなければ、行政だけで進んでいくというふうには捉まえておりませんので、そこあたりはいろんな方のお知恵をおかりして一緒にやっていく、そういった姿勢が必要じゃないかというふうに思っております。
◆３番（若杉盛二） ありがとうございます。 やはり、現場を知る、権利を知る資格者もたくさんいらっしゃいますので、そういった方たちとうまく連携をとる。特に、空き家問題は一行政だけで解決できるというような問題ではないので、そこ辺の連携の深まりを大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 今度はちょっと、権利の面で話をしてきましたけれども、目線を変えて、空家等対策特別措置法の第１条の中にるるあるんですが、その中の一節に「あわせて空き家等の活用を促進するため」と書いてあります。人に迷惑をかけるからこれを除去しましょうよという一つの面と、もう一つはその空き家をうまく活用して再生して使ってくださいねという目的がうたわれております。今までは、私、除去というような部分からずっと質問してきましたけれども、今回ちょっと活用、再生という面から幾つかお伺いをいたします。建物は、用途、構造、場所、面積等々によっていろんな法律の網かけも違いますので、一緒くたに同じ物差しで全ての建物が解決できますよということはありませんので、いささか仕分けをしていかなきゃならないのかなというふうに常に考えております。 今回は、古民家ということで幾つか質問をさせていただきます。 手前みそになりますが、私、古民家という言葉を知ったのがことしの５月です。ひむか－Ｂｉｚの長友センター長のところに行って幾つか相談をしていく中で、この資格のことを教えていただきました。そして私、鹿児島に５月に受験に行きまして、古民家鑑定士１級を取得いたしました。この中で古民家鑑定士１級をお持ちの部長はいらっしゃいますか。 ちょっと私が、古民家ということに関しては基本的な学習を修めているのかなというような認識で、ネットとか新聞でちょっと言葉をかじっただけじゃない発言というふうに思って聞いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 古民家は簡単に申しますと、今の建物の定義で、木造軸組工法というのがあります。これは在来工法と伝統工法の二つに分かれます。それが50年以上の建物を、定義的には古民家というんですね。在来工法と伝統工法、簡単に言って何が違うのか。在来工法は耐震です、揺れを防ぐ。伝統工法は免震です、揺れを逃がす。大きくここが違ってくるんです。ですから、先ほどちょっと私が約50年以前の空き家はどれぐらいあるのかなという、要するに定義でいうところの古民家の数ですよね、それがどれぐらいあるのかなと思ってちょっと聞いたところでした。 古民家を再生させていくためには、古民家だけではありません、空き家を再生させていくためには、日向市単独事業ではなかなか難しい。やはり県や国、先ほどずっと言っていますように、国も本腰を入れて対応しております。内閣官房に歴史的資源を活用した観光まちづくり推進室を設置しております。これを2020年東京オリンピックまでに古民家を再生した地域を200カ所つくりましょうよということで提案をしております。関係省庁といたしまして、国交省、農水省、観光庁等々がありますが、ちょっと幾つか、部長はもちろんこういった情報はつかんでいらっしゃるでしょう。なので、私が日向市としてこういった事業が日向市には合うんではないかなというふうな、幾つかちょっと気になるものがありました。 まず国交省、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案で、空き家・空き地、要するにファンド面、なかなか古民家となると評価が落ちてしまうので融資が受けにくい、その部分を事業として補填してあげましょう、助けてあげましょうよという一つの事業。調整区域がなかなか当たり前の建築基準法では建物がいじられない、だけど、古民家再生ということに関しては規制を緩和してあげますよという、市街化調整区域の古民家等を観光・振興や移住・定住促進につなげる、活用できるシステムが国交省の中では２点ほどあるんですけれども、この事業を見られて、担当部長、どんなふうに感じられましたか。
◎建設部長（藤元秀之） 議員御指摘のように、古民家の活用に関して国のいろんな省庁がいろんな補助事業を出しているということについては認識いたしております。今言われた古民家を活用する上で、いろんな課題があるということも確かなんですけれども、例えば建築基準法でいう今言われた調整区域の用途の変更、また建築基準法ができる前にできている古民家に関しましては、建築基準法の取り扱いがなかなか難しいんではないかということで、国宝とかそういったものについては、当然、文化財ということで建築基準法の適用除外というふうになっていますけれども、それ以外の例えば市内の歴史ある古民家の建築基準をどうするのかと、そういった問題は今、国のほうでもいろいろ議論されてガイドライン等をつくっていこうという流れがあるということについては承知いたしております。 今、日向市のほうでは、古民家に関しましては御存じのように美々津の伝建地区、そういったところの町並みの修繕とか修景とか、そういったものを主に取り組んでおります。空き家に関して言えば、古民家を空き家の中でそういった何か取り組みをするかと言われればまだ難しいのかなと、今、私どもは空き家の条例をつくって、対策、計画をつくってやっと始まったばかりというような状況でございます。今一番にやらなければいけないのは、空き家の所有者の方に適正に管理をしていただく、また空き家に対する問題を認識いただく、そういった周知・啓発を最もしなければいけない段階にあるのかなというように思っておりますので、そこの部分をこれからやっていきたいというふうに思っております。 古民家に関しましては、行政がやることには限界があるわけですけれども、現実に日向市内におきましても、古民家を活用したカフェでありますとか、スペースを利用したいろんな活用策とか、そういった民間での活力を生かす取り組みが出てきておりますので、今のところはそういった民活あたりに期待をしたいというふうには考えております。
◆３番（若杉盛二） 農水省から農泊を推進しましょうという事業も出ております。本年度の予算で全国で50億円、農山漁村振興交付金ということで、目標は平成32年、政策目標が平成32年度までに農泊地域を500地域創出しましょう、その取り組みを立地する発展として農村・漁村の所得向上へ努めましょう。要するに、農泊をビジネスとして捉まえた一つの事例なんですが、日向市の環境からすると、この農泊事業というのは非常に取り組みやすい環境が多々あるように思われるんですね。もちろん美々津、平岩、塩見、本谷、細島とか東郷地域とか多くあると思われるが、ましてや東郷はこの農泊の宝庫みたいなように思うんですけれども、農林水産部長、この農泊事業についての農林水産部長の認識といいますか見解をちょっとお伺いしたい。
○議長（甲斐敏彦） ちょっと、通告以外ですので。
◆３番（若杉盛二） これもやってしまいましたか。すいません、事業をいろいろと調べていく中でちょっとひっかかるものですから、関連で答えられるかなと思いましてちょっと聞いたところでありました。 ８月31日の新聞の夕刊にも、農泊推進事業アドバイザーを多く入れましょう、昨年よりも1.5倍の75億円を盛り込んでこれを盛り上げていきましょうというような記事も載っておりました。できればこのあたりも考えて、空き家を農泊事業への事業の転換とか図ってもらえればありがたいなというふうに思います。 この古民家を生かして再生させた全国の事例は多々あります。そんな中で、兵庫県の篠山城下町ホテルと有名な兵庫県の集落丸山、これは有名な例ですね。これも先ほど言っていた国の歴史的資源を活用した観光まちづくりの事業の一環を使って成功させた事例だと思います。日向市においても、さまざまなそういった事例をつくれるのではないかなというふうにちょっと提案をしたいと思います。近いところでは日南市、御存じのとおりことしの４月25日「季楽 飫肥」がオープンいたしました。高級古民家宿泊施設。これは恐らく市長も記事で見られたと思いますけれども、そのときの感想をちょっとお聞かせください。
◎市長（十屋幸平） 本当に、8,000万円から１億円ぐらいかけて整備されたというふうに思いますが、立派な観光施設ができたなというふうに思っておりますし、それに合わせて同じような美々津の伝建地区もありますので、こういうものに対しまして、先ほど担当部長が答弁いたしましたように、民間のお力をかりながら整備できたらなというふうに思ったところであります。
◆３番（若杉盛二） ありがとうございます。 今、美々津という地区名も出していただきました。本当にこの事業、決して飫肥には引けをとらないポテンシャルが我が日向市美々津にもあると思いますので、うまく事業を活用して、そういった建物をこういった宿泊施設等への変換へと考えていっていただけたらありがたいなというふうに思います。さらに、観光市日向市の促進につながるものというふうに思うところであります。 国や行政が携わってさまざまなリフォーム、リノベーションを施すということに関しては、いささか行政も責任を持ちますから、その建物、安全な住宅環境を保全するために万全な管理をされると思いますが、これが個人の譲渡、個人の相続、個人の売買とかで、リフォーム、改修、そこで住まうようなときは、やはりなかなか生活環境保全というのが行政も目が届きにくいと思うんですね。ですが、日向市は本年度の初年度で日向市空家等対策推進事業の中で737万9,000円の予算をつけております。この中で補助金として、不要住宅の除去、建築物の除去と住宅の改修、それぞれの一部補助を行う事業を行っておりますが、今現在の状況はどうなっていますでしょうか。
◎建設部長（藤元秀之） 今年度から、今言われたように国の事業を使って、建物の除去、活用策も含めてですけれども行うようになっています。現在のところはまだ事例はございませんが、ただ要件として、補助金の件数、金額も少ないんですけれども、その方の例えば所得の状況とか、誰でも対象になるというわけではございませんので、そういった方が出てまいりましたら相談に応じて対象になれば、まずは一番危険な建物の除却ということについて進めてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（若杉盛二） まだ事例が１件もないということですが、私も市民の方とお話をするときに、こういった事業があるんですよという説明をするんですが、なかなか浸透していないなというふうな感はあります。恐らく、潜在的に需要はあると思いますので、当局といたしましてもそのあたりの周知ができればありがたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 古民家の先ほどの戸数がちょっと出なかったんですけれども、先ほどもちらっと言いました、安全・安心に住んでいただくためには、在来工法は耐震ですよ、伝統工法は免震ですよ、補修の仕方が違うんですね。もしそういった建物があった場合、そこは安全・安心なのかというものを、古民家ならではの補修をしなくてはならない、点検をしなくてはならない。そういった補修というものは、担当部長として何か考えがありますか。何か点検、検査ということに関して、古民家というものに対して。
◎建設部長（藤元秀之） 古民家に関しましては、先ほども言いましたように50年といった場合には、建築基準法が25年ですから、25年、そういった建築基準法時代の建物かそれ以後の建物かによっても違うかと思いますけれども、基本的に、議員おっしゃるように今の建物と昔の建物は構造的に違うということもありますし、そこあたりで例えば耐震診断についても考え方が違いますし、建築基準法上の考え方も違いますし、場合によってはそういった改修とかする場合に費用がかさむとか、そういったものがネックになるというのは考えられるわけですけれども、そこあたりで議員が先ほどおっしゃった強化、耐震診断とか古民家の鑑定とかやられておりますので、そこあたりを利用されて実際の今の古民家の状態がどういう状況なのか、例えばそのまま利用されるのか改修されるのか、例えば耐震化までされるのか、そこあたりによって費用も違うかと思いますけれども。もう一つはその利用の方法、従来の住宅で使うのか、店舗なりに改装するのか、いろんな考え方がありますので一概には言えないのではないかというふうには思っております。
◆３番（若杉盛二） ありがとうございます。 今、部長がおっしゃるように、古民家はそれなりの計算の仕方があるんですね。それを全国古民家再生協会というのがやっております。古民家を鑑定する、床下のインスペクション（診断）をする、伝統的耐震診断をする、そういうのをワンセットでして、安心して安全に古民家に住んでいただこうという取り組みもしておりますので、今後こういった検査の仕方があるということも認識しておいていただきたいかなというふうに思います。ただ、今そこに助成をして古民家の活用、利用、運営につなげられれば、さらに空き家対策につながっていくのかなと思いますので、お願いをしたいと思います。 これからは、空き家はやはり個人のものではなく、地域全体、社会全体のものとしてやっぱり捉えていかなくてはならないのかなというふうに思います。今まで所有者がいて、その人なりの建物の価値観があった。ですが、その人が亡くなっていくと、地域の空き家の役割が変わっていくんですね。やはり古民家は長年蓄積されて、その建物自体に歴史やロマン、夢というかそういったものがあるんですよ。何もしなければ行く行くその古民家は消滅、そして国民共有の財産である再生はなかなかすることができない。それでもやはり、権利の問題がどうしてもかかってきますので、ここは国民の意識改革が必要なのかなというふうには思います。ですが、国もしっかりと頑張る地域には後押しをしていくという支援事業を行っておりますので、古民家を活用した観光まちづくりを進めて、インバウンド効果を高めた日向市も盛り込み、地方再生への大きな力にしていきたいなというふうに思っております。 そのためにも、日向市もやはり地方には宿泊施設が少ないというふうに言われております。こういった古民家を活用して、宿泊施設への利用を促進して、これからやってくる2020年の東京オリンピック、これにキャンプの誘致もうたっております。そして2026年、２巡目の宮崎国体もあります。それに対しまして受け入れ態勢として、この古民家を日向市の資産、財産へと利活用をしていってほしいなというふうに考えております。やはり、行政だけではなかなかそれを行うことは難しいと思いますので、一義的な所有者、地域、関係団体等々が一緒に協力をして、さまざまな状況に合った古民家を地域での宝として生かしていってほしいなというふうに思っております。 最後に、時間も来ましたので、市長、この古民家を活用した日向市の再生、観光づくり日向というものに対する前向きな御意見をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（十屋幸平） 本市では、これまでも伝建地区の美々津地区の町並みを、適切に市民の皆さんと御理解をいただきながら進めてきたところであります。最近、美々津の伝建地区におきましては、飲食店とかギャラリー、そして先ほどありました古民家がリフォームされて、リノベーションされながら活用されているというところでございます。そして、同地区の古民家を活用して、宿泊施設でありますゲストハウスも整備されるような情報もございます。このようなことで、民間によります古民家の活用が徐々に活発化されておりますので、市としても古民家は地域の観光振興または文化の振興、重要な資源であるということを認識いたしております。美々津の伝建地区につきましては、引き続き町並みの保全に努めて、住環境はもとより、文化、観光の面においても、より磨かれた地域となるように努めていきたい、そのように考えております。先ほども御指摘いただきましたように、国におきましても、古民家の再生、利活用の補助メニューが各省にありますので、美々津地区のまちづくりに資するメニューがあるか調査をしていきたいと考えております。 あと、先ほど古民家の国交省の200地区を選定するとかありましたが、それにつきましてはこれを再生利用するための条例を市としてつくらなければならないという基準もあったかというふうに思いますし、そのガイドラインも今年度内に国交省のほうから示されるような報道等もありますので、そういうことも含めて古民家の活用に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
◆３番（若杉盛二） 市長、ありがとうございます。 もう市民の皆さんも、非常に頼もしく将来に向けて期待を持ったところだと思います。やはりこれを日向市の負の財産として次世代に残すのではなく、日向市の輝かしい資源、財産として残していけるように、官民一体となって頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、３番若杉盛二議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時38分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、20番溝口孝議員の発言を許します。 20番溝口孝議員。
◆２０番（溝口孝） 〔登壇〕それでは、ただいまから一般質問を行ってまいります。 １、細島港港湾計画についてであります。 細島港湾計画が、平成28年２月に県・国の審議会を経て国土交通大臣より決定されました。今回は全国で７港とお聞きいたしております。 そのような港湾整備事業で、新規事業採択には何年もの準備が必要と思いますけれども、戦略やアクション等についてどのように行動しているのかを含め、以下の点について市長にお伺いいたします。 （１）港湾計画の事業規模は、防波堤の延伸なども含むので膨大なものになります。総事業費をどのくらいで見積もっておられるのか、お尋ねいたします。 （２）事業採択においては、国への要望もさることながら、利用者である企業の協力を取りつける必要があると思いますが、現状はいかがでしょうか。 （３）計画では臨海部に24.5ヘクタールの工業用地造成も含まれております。現状として、１区から４区の工業用地はほぼ埋まっている状態であります。今後、臨海部への核となる企業誘致の働きかけがなければ、港湾計画採択はさらにおくれが生ずると懸念しておりますけれども、いかがでしょうか。 （４）国土交通省のクルーズ拠点港に６港が指定を受けました。細島港も指定の打診があったと聞いておりますけれども、伝え聞くところによりますと日向市が断ったというふうに聞いております。港湾局から見れば後ろ向きと捉えられ、事業採択に影響が出るのではと心配をいたしておりますが、いかがでしょうか。 （５）関連して、細島港が97番目のみなとオアシスに登録されました。地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する港を核としたまちづくりを促進するため、エリアや海の駅などを含め、見直しの考えはないのかお伺いいたします。 ２、公共施設等マネジメントについてお伺いいたします。 本市
公共施設マネジメント推進について、現在の進捗状況は、公共施設の実態把握、全体方針、計画の策定、実践・検証・評価・改善の四つの段階がありますけれども、平成28年度の日向市
公共施設等総合管理計画の策定により、今後、具体的な施設のあり方、利活用、統廃合を含めてなど、実践の段階に移行していくとあるが、
公共施設マネジメントを推進する上で全体像が見えてこないと私は思っています。 そこで、以下の点について市長と教育長にお伺いいたします。 （１）
公共施設マネジメント推進に当たって、事業に対する市長の見解をお伺いいたします。 （２）
公共施設マネジメントを推進する上での全体像が見えないが、いかがでしょうか。 （３）少子化の中で、子どもの教育環境の充実を図るため、長期的な学校の統廃合についての検討はなされているのか。県内では都城市、えびの市のシミュレーションが出ておりますけれども、そこ辺も踏まえてお聞きいたします。 （４）公共施設インフラ関係の進捗状況についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 20番溝口孝議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕20番溝口議員の御質問にお答えいたします。 まず、港湾計画における総事業費についてであります。 港湾計画は、港湾法に基づき、港湾管理者がおおよそ10年から15年後を目標年次とし、自然条件、港湾及びその周辺地域の経済的・社会的条件などを考慮して、港湾計画の方針、港湾の能力、港湾施設の規模と配置等を定めるものであります。 したがいまして、具体的な整備計画や概算設計を行い計画されたものではなく、細島港の将来のあるべき姿を示すものであります。 次に、事業採択における企業の協力についてであります。 港湾整備に係る要望につきましては、企業等と連携・協力を図ることが必須の要件となっております。 そのため、市としましては、物流コストの削減や利便性の向上等の課題の解決を図るため、引き続き、企業や関係者と一体となって、国や県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、企業誘致と事業採択についてであります。 港湾計画に位置づけられました工業用地につきましては、航路・泊地等で発生が見込まれるしゅんせつ土砂等の埋立用地として計画されたものであり、処分を行った後の埋立地を有効活用するものであります。 そのため、中長期にわたる港湾施設の事業推進とともに、整備後の企業誘致につきましても関係期間と協議、調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、クルーズ船拠点港と事業採択、またみなとオアシスにつきましては、担当部長が答弁いたします。 最後に、
公共施設マネジメントについてであります。 マネジメントの取り組みといたしましては、昨年度策定した日向市
公共施設等総合管理計画に基づき、建物系施設の最適化や有効活用を図るため、細島小学校の複合化、旧幸脇小学校や旧岩脇中の利活用に関する地元の皆さんとの意見交換を行っております。 また、インフラ系施設につきましては、基本的には計画的な修繕等による適切な維持管理を行っていくこととしており、今後、平成32年度までに長寿命化計画の策定を予定しております。
公共施設マネジメントにつきましては、人、もの、金といった経営資源を総合的に考えるとともに、今後20年、30年先を見据えた長期的な視点による取り組みが必要であります。 このことから、将来世代に負担を残さないよう、今を担う私たち一人一人が直面する課題の解決を図りながら、着実にマネジメントを推進していくことが必要であると考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が答弁いたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕20番溝口議員の御質問にお答えいたします。 学校の統廃合についてであります。 通学区域の見直しや統廃合を含めた学校の再編整備につきましては、学校の環境が子どもたちにとって最適なものであるか否かが大切であると考えておりますが、そのほかにも、地理的特性や歴史的背景、地域コミュニティの核としての学校の重要性、今後の人口動態や児童・生徒数の増減、通学距離や通学路の交通事情、防災上の課題への対応など、さまざまな観点から総合的に検討することが必要であると考えております。 表現は少しずつ異なっておりますが、学校の再編整備については毎年度、教育施策に掲げ、検討を行ってきているところであり、部分的には、長期的な視点で検討を行っているところもございます。 以上であります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、商工観光部長。
◎商工観光部長（清水邦彦） 次に、クルーズ船拠点港と事業採択についてお答えいたします。 国際クルーズ拠点につきましては、国土交通省港湾局が官民連携によるクルーズ拠点を形成するため、平成29年１月に全国で６港湾を選定したものであります。 また、細島港港湾計画において新規に位置づけられた施設は、いずれもクルーズ船を対象としたものではなく、物流機能の強化を図ることを目的としたものであります。 そのため、国際クルーズ拠点の選定が、今後の施設の事業採択に影響するということはありません。 最後に、みなとオアシスについてであります。 ７月７日に、宮崎県では初となるみなとオアシスほそしまが登録されたところであります。みなとオアシスは、交流・休憩施設、情報提供、物産販売・飲食等の提供といった施設を位置づけることが必要となっており、細島地区では、その条件を満たすことが認められ、登録されたところであります。 今後は、みなとオアシスほそしま協議会を中心といたしまして、具体的な活動や議論が進む中で、必要に応じ、施設や運営組織、エリアの見直し等が行われるものと考えております。
◆２０番（溝口孝） それでは、再質問をしてまいりたいと思います。的確な答弁をお願いいたします。 港湾計画の事業規模でございますけれども、計画の内容を見てみますと、完成目標年度を平成40年代の前半というふうに計画では位置づけをしておりますけれども、計画の内容を見ますと、７万トン級の貨物船対応の水深15メートルの岸壁の整備、あるいは24.5ヘクタールの工業用地の造成と、港内の静穏度を確保するための北沖防波堤の延伸が150メートルというふうに記載されております。それと、岸壁の耐震化、あるいは牧島山の避難緑地の整備とか、商業地構築の緑地の整備等も含まれているようでありますけれども、やはりこの計画を見ると、今現在も進めております沖防波堤について、国の直轄は大体１メートルつくるのに１億円、150メートルということになりますと防波堤だけでも150億円、県側がやっている事業でメートル当たり七、八千万円という事業でありますけれども、それだけでも膨大な予算になる。 そういうことを考えますと、やはり先ほど市長から答弁がありましたように、国・県に要望してまいりたいということですけれども、私はそれだけではなかなか採択を得るには難しいなと。それは何かと申しますと、私の質問の中で、２番目に掲げておりますけれども、国の事業採択に行き着くまでには、やはり日向市がアクションを起こさないと、やはりなかなか国に伝わりにくい。 平成22年に重要港湾103港中重点港湾43港を国が選定しました。その中に日向市が厳しいと言われている中で、選定されました。それは何かと申しますと、やはりあの当時、細島港には旭化成ハイポア工場を日向市は持ってきた、そして、中国木材がまだ進出しておりませんでしたけれども、森林資源を生かし、港を核としたそこに工業を誘致するんだという大きいプロジェクトの中で、やはり国を動かした面が大きいかなというふうに思っております。 重点港湾が選定された平成22年８月ですけれども、その年の平成22年１月５日、私は忘れもしませんけれども、宮崎日日新聞が１面トップで「細島絶望」という記事を掲載しました。それは県の情報で掲載したというふうに思っていますけれども、しかし前黒木市長が、平成21年11月にある東京の人脈を頼って国を動かし、絶望と言われていたものをある人を使って内閣官房長官、当時鳩山内閣の平野官房長官ですけれども、その人を動かし、そして内閣官房長官が財務省の主計局長まで動かして細島の17号岸壁を中心とする重点港湾の施設が私は実現できたのかなというふうに思っています。 そういうことをしなければ、ただ陳情するのはどこの自治体も同じです。やはり今後、この細島にこういう核となる企業を誘致して、これから物流含めてやっていくんだという思いがやっぱり国に伝わっていかないと、なかなか実現できないだろうというふうに思っていますけれども、市長はいかがお考えですか。
◎市長（十屋幸平） 今、議員がおっしゃったことなのかもしれませんけれども、私どもといたしましては、昨年、一昨年からずっと港湾局、それからさまざまな国土交通関係、港湾関係の方、九州地方整備局、県、そういう方と連携を図りながら、今、港湾計画の改定をしていただきました18号も大変重要な課題だと認識しております。そういうことでやっておりますし、全国港湾協会の中のさまざまな会とか式典とかさまざまありますが、そういう中でしっかりと人脈をつくりながら、そして民間の企業との連携が今必要不可欠でありますので、そういう方々とも意見交換をして、連携をして取り組んでまいっているところであります。
◆２０番（溝口孝） とにかく四、五百億円ぐらいの規模の事業に私はなるのかなというふうに想定しておりますけれども、やはりそこにいくにはなかなか難しい。今回、６港指定されましたけれども、地方では細島港だけなんですよね。だからそこ辺の地方を活性化させるため、そしてこの細島港の物流を中心とした工業を支えていく、中核となる企業の進出等も踏まえながら提言していかないといけないというふうに思っていますけれども、そのような考え方は、市長、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 市制以来、日向市は港湾工業都市ということを大きな柱に据えまして、これまで歴代の市長の方々が、先輩諸氏が整備に向けて取り組んでこられております。その結果、今現在があるというふうに思っておりますし、これからも港湾工業都市としての位置づけは変わることなく、揺らぐことなく計画を着実に進めていかなければならないと思っております。
◆２０番（溝口孝） ちょっと弱いんですよね。重点港湾には、中津港も細島と同じときに指定をされました。中津は無理だろうなというふうに言われていたそうですけれども、中津が重点港湾に選定されて事業採択を受けたのは、やはりダイハツ工業が中津に進出するということが前提になって港湾整備ができたというふうに伺っています。今回の事業に関しても、細島には、今、工業地が１級から４級の中でもほとんどありません。大体15ヘクタールぐらいしか残っていないというような状況の中で、やはりこれからそういうものを中心とする企業をつくっていかないと、なかなか国の採択には条件が厳しいのかなというふうに思っています。 私はそういうことで、前回、ナノファイバーの企業誘致はいかがですかという提案をいたしました。あのときに、これから検討してまいりますということでありましたけれども、もう１年が経過しますが、そこ辺の動きについて何かなされておりますか。
◎市長（十屋幸平） ナノファイバーについては、そういう動きは把握いたしておりません。
◆２０番（溝口孝） 「動きは把握しておりません」じゃなくて、市の答弁で、これから検討してまいりたいという答弁をいただいたんですけれども、全く動いていないということで認識してよろしいんですか。
◎市長（十屋幸平） 一昨日ですか、内陸型のときにお話もしましたように、さまざまな企業誘致が今現在こちらに来ていただいておりますが、現在の企業誘致のあり方といたしましては、土地とそういうものがちゃんとそろっていなければ、こちらの企業誘致を進めるにも進めることがなかなか厳しゅうございます。今おっしゃっていただきましたように、いろんな企業誘致の中で工業用地のほうは本当に少なくなっておりますので、そういうものが今、なかなか苦しいところでありますので、内陸型の工業団地の造成につきましても、いろいろ先ほど答弁させていただきまして、先日も答弁させていただきましたような計画で今進めさせていただいております。
◆２０番（溝口孝） だから、先ほど壇上から言いましたように、とにかく１級から４級の中で、要は４級、約15ヘクタールぐらいの用地しか残っていない、強いて言えば旭化成の貯炭場がございます。旭化成は貯炭場を拡張整備しましたけれども、港湾計画を策定して採択される、そしてそれが実現するまでに核となるような企業の誘致あたりを考えていかないと私は厳しいなと。 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯私は今回、細島の港湾計画を質問するに当たって、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯この港湾計画についてどのような進捗があるのかということをちょっと聞いた経緯がありますけれども、全く動きはありませんというものですから今回取り上げて質問をするに至ったわけですけれども、その全体の港湾計画、私は今思うに、やっぱり核を担う企業を持ってこないと、なかなか厳しいのかなというふうに思っています。 今、工業用地がない中で、やはり今考えられるのが、九州電力あるいは新電電でもいいんですけれども、火力発電所の誘致等も一つの希望かなというふうに思っています。それは何かと申しますと、今、大分宮崎間の幹線の電線網を九州電力が整備しております。ちょうど私はそういうものができれば、なおさら細島に発電所が必要かなというふうに思っておりますけれども、そこ辺についてはいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほどから申しますように、九州電力の発電所ということでありますけれども、今、そういう漠然とした計画の中で、企業立地の見通しが立たない中で、そういうお話もなかなかしづらいところがあるというのが現実ではないでしょうか。そして、18号岸壁につきましては、海外との貿易を担う岸壁として港湾計画に位置づけられておりまして、港湾整備につきましては国の港湾に対する基本方針とか世界、またアジア・中国経済が影響してくると考えておりますので、そのような状況を見ながら、タイミングよく企業と行政とで連携してお願いをしていかなければならないというふうに思っております。
◆２０番（溝口孝） 発電所の問題は、黒木市長のときに一遍提案したことがあるんです。そうしたら、黒木市長は一応九電には申し入れはしておいたという話をお聞きいたしておりました。しかし、ちょうど関東・東北の大震災があった後、まだ電力需要が下がっていない時期であったので、踏み込んだ議論はしていないというようなことはお聞きしておりました。九電にはその旨、伝えているというようなことも聞いております。 それと、港湾計画を進める上で、やっぱり地元の企業との連携ということを私も言いましたけれども、今はその港湾計画に基づいては、やはり日向精錬所とか旭化成とか、そこ辺のことを大きく出したということでありますけれども、今ちょっと聞いてみますと、非常に日向精錬所についても、かなり生産量が落ち込んできているというような状況もお聞きしております。市長、御存じですか。
◎産業集積・物流担当理事（甲斐敏） まず、九州電力のお話でございますけれども、前市長も九州電力にお願いしましたし、私も実際九州電力に伺いまして、そのような話もさせていただいたところでございます。 ただ、そのときのお話は、送電網がなかなか九州管内をぐるっと回っていないと、宮崎県から大分県までがまだ通っていないという中で、震災が起きましたので、それで原子力の関係がかなり厳しくなったということで、事業費を投入するのがなかなか厳しい状況ですというようなところで、それともう一つ、かなり広大な用地が要るというような話もございました。その時点では、そういうお願いをして帰ってきたというような状況でございます。 それと、細島工業団地の状況でございますけれども、10ヘクタール以上の広大な用地はもうなくなってきているというような議員御指摘のとおりの状況でございまして、１区に約４ヘクタール、３区に2.5ヘクタール、細島４区には12.5ヘクタール、旭化成が持っている８ヘクタールと、ピーエス三菱の跡地が4.5ヘクタールというような状況でございまして、なかなか大きい企業が張りつける状況でもないと。先般から新聞報道等でありますように、高鍋町に来られるような企業の基準については30ヘクタールというような大規模な土地が必要ということで今の状況としてはそのような状況でございます。 今、細島港の輸出・輸入については若干社会経済の影響はございまして、少し下がってきているところがございます。今まで右肩上がりで来ていましたけれども、それぞれ企業努力されていますけれども、やっぱりいいときもあれば悪いときもございますので、そのような状況を見ながらまた新しい岸壁についても働きかけをしていきたいというふうに考えております。
◆２０番（溝口孝） ソーラーフロンティアのモジュールをコンテナにするということも想定しながら、センコーは大型の倉庫をつくりましたけれども、ソーラーフロンティアのコンテナの状況等はいかがですか。
◎産業集積・物流担当理事（甲斐敏） 17号岸壁をつくるときに、議員御承知のように、東ソー、旭化成、ソーラーフロンティアのそれぞれのトップが出向いていただいて、活動もしていただいたというような状況でございます。現状では、パネルは一部細島から出していますけれども、主力はやはり博多のほうから出ている、志布志、博多、細島というような状況でございます。
◆２０番（溝口孝） ソーラーフロンティアもかなりな大幅な落ち込みを見せておりまして、親会社の昭和シェルが107億円を損失計上したというような企業情報も入っております。 そういう中で、やっぱりなかなか厳しいわけですね。しかし、だからといって市長の答弁では、工業用地ができるまではなかなか動くのが難しいというような答弁ですけれども、それを待っていたら日向市はもう10年も20年もおくれをとってしまうというような状況ですが、これから臨海部、内陸部含めた工業用地の造成等についてはいかがお考えですか。
◎市長（十屋幸平） 工業用地は、議会冒頭の質問のときに、内陸型を今計画しているということで調査、設計も含めて計画をするということで答弁申し上げたとおりでございます。 そして、臨海部につきましては、先ほど理事からの答弁がありましたように、埋め立てなければ今の現状として工業用地を確保するということが難しい状況でありますので、新たにつくるということは港湾計画の中で、先ほど最初に登壇したときにお話をさせていただきましたが、しゅんせつ土砂をもってあそこに埋め立てていくという計画でありますので、そういうことも含めると今の新しく臨海部に工業用地をつくるということが、非常になかなか難しいのではないかというふうに思っています。その分、内陸型を希望される企業もおられますので、そちらのほうも進めなければなりませんし、またほかの面では、いろんな企業が持っていらっしゃる土地等もありますので、もし緊急迫ればそういうところも用地買収をするなりして、企業の進出に対してのスピード感を持った対応もしていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 先ほど、議員の御質問の中で企業を誘致するつもりはないのかということでありましたので、企業誘致をするためにはやはり土地がなければならない。相反するところでありますけれども、やはり両方しっかりと進めながらやっていかないといけないというふうに思っております。
◆２０番（溝口孝） 理事のほうから出ましたが、キャノンが高鍋町に進出ということでありました。南九州大学の跡地を活用して出てくる、これもやっぱり、今度高鍋町も黒木町長に新しく変わって、町長がみずからトップセールスでかち得た誘致だというふうにお聞きをいたしておりますけれども、やはりそのぐらいのものがないと非常に厳しい。特に最近の雇用、有効求人倍率等を見ましても、宮崎県内だけを考えても県内平均が1.44なんですね。そうすると日向市は1.04なんです。日向市が今、有効求人倍率にしましては一番低い水準となっておりますけれども、そこ辺の状況等について市長はどのように感じておられますか。
◎市長（十屋幸平） 有効求人倍率だけを見るのではなくて、日向市に進出いただいております企業の方とお話をしますと、募集をしてもなかなか人が来ていただけないという現状があるということで、先週も日向市のほうにさまざまな場面を通じて御協力お願いできませんかという御要望もいただきました。ですから、本当に1.04、1.44にしても、なかなか今それだけの人材を確保するということがどの地域におきましても非常に厳しい状況だというふうに認識いたしております。
◆２０番（溝口孝） この今言った数字は、ハローワークが出しているどこも全国平均の要領の中でやっている数値でありまして、全体的に日向市は悪いということは、やっぱりもう少し企業とか企業の業績も含め、誘致も含めながら進めていかないと、せっかくこれだけの東九州の扇のかなめ、宮崎県では一番将来的なポテンシャルが高い日向市だというようなことでございましたけれども、地盤沈下が進んでいくのではないかと心配していますが、とにかく積極的に行動して、雇用も含めて頑張っていただきたいなというふうに思っているところであります。 次に移りますが、このクルーズ船の拠点港ですけれども、私は18号岸壁がクルーズ船の拠点になるということは少しも言ってません。あれは物流の中の話で７万トンの話でありますが、今回、全国で６港が指定されておりますけれども、伝わってくる情報によると、日向市から断られたという情報が、港湾局から入ってくるんですけれども。
◎産業集積・物流担当理事（甲斐敏） その件に関しましては、はっきり申し上げまして打診もございませんし、打診もございませんからお断りしたというような状況もございません。念のために国・県にも確認もしたところですけれども、細島港についてそういうことはなかったというふうに確認しております。
◎副市長（坂元修一） 私のほうからちょっと補足して御説明を申し上げますけれども、これは官民連携による国際クルーズ拠点の整備ということでして、官というのは港湾管理者と理解していただいていいと思いますが、民というのが海外のクルーズ船社、クルーズ船社というのはクルーズを運航する会社、これが連携してこのクルーズの拠点を整備していこうというものでございます。当然、これは海外のクルーズ船社がまず自分たちでここの港を利用したいという意向がないと当然進んでいく話ではないということでございまして、今、海外のクルーズ船は10万トン級以上が主流になっておりますので、10万トン級以上の船が入れるところを目指して海外のクルーズ船社は動いております。 現に、この事業が始まる少し前に、海外のクルーズ船社が本県に対してもいろんな動きをしてきたのは事実です。ただ、ターゲットとしていたのは油津港、ここは16万トン級が入りますので、そういったところで動いておりました。細島港については７万トン級しか入らないということで、そもそも話にもならないということで、俎上にものっていない状況でございます。したがいまして、結局油津港を目指したクルーズ船社は、ＣＩＱの問題もございますので、油津港ではできずに、今議員がおっしゃった６港のうちの１港に絞られて選定をされたというようなことでございます。したがいまして、そもそも官民連携によるクルーズ船の計画書をつくらないといけないんですけれども、この計画書自体も当然、油津港も細島港もつくられておらずに、国としても提案されておりませんので、選定そのものがされていないということでございます。
◆２０番（溝口孝） 今、副市長が答弁されましたが、私もそれは存じておりまして、やはりこれは国が訪日観光客の誘致を考えてやっている事業のようですけれども、今回、第１弾として６港が指定されたわけですよね。そうすると国は、やっぱりクルーズ船の観光客を平成28年度には大体199万人のクルーズ客があったそうですけれども、政府は平成32年には500万人に持っていきたいという計画の中で、国交省が指定された港湾には財政措置、岸壁の整備等についても助成するというような事業のようですけれども、第２弾、第３弾があるというふうにお聞きしていますけれども、そのようなときにはどのように対応されますか。
◎副市長（坂元修一） 先ほども申し上げましたけれども、これはやっぱり海外のクルーズ船社がどう判断するかということで、彼らが実際どう動いていくかというところをきちんと見ていかなければいけないのかなというふうに思っております。今、県の港湾管理者に対しましても、海外のクルーズ船社から何らかの打診がなされているという情報も全く入っておりませんので、今のところ、第２、第３の話が来ても、なかなか話としては恐らく進んでいかないのかなというふうに見ております。 国としては、おっしゃるとおり海外のクルーズ客の誘客、インバウンドについては一定の目標を持っているのは事実かと思いますけれども、ただ、いろんな観光の関係者のお話を聞くと、このクルーズもどこまでこれが伸びていくのか、これから伸びていくのかというのは懐疑的に見られている方が非常に多いというようなところもございます。現に、油津港のほうもかなりふえてきておりますけれども、昨年の22回の入港に対してことしは二十四、五回ということで、非常に頭打ちの状況になりつつあります。そういったところも状況を見ながら、総合的に判断をしていくことになるのではないかなというふうに思っております。
◆２０番（溝口孝） クルーズ船のトン数がどんどん大型化しているというような状況の中、やっぱり細島は７万トン、10万トン以下しか入れないということですけれども、考え方によってはアンカーを打てば、細島も17号あたりは水深13メートルありますから、20万トンは可能だと言われているんですね、アンカーを打てば。そういうことで、油津もアンカーを打って20万トンクラスが入るようになったという実績があるんですが、そこ辺の港湾の整備についてもどのようにお考えですか。
◎産業集積・物流担当理事（甲斐敏） 17号岸壁の利用について、クルーズ船をということでございますけれども、確かに水深は十分ございますが、船が大きくなりますので湾の中で回れないと、回転できないというような状況でございますので、安全面の点で17号で大型船を受け入れるということはちょっと難しい状況でございます。
◆２０番（溝口孝） わかりました。とにかく使いやすいような、また利用して船の便数も多くなるような努力は重ねていってほしいなというふうに思っています。
◎市長（十屋幸平） 今、議論になっていますのは大型、16万トンとか15万トンとかという話ですが、国交省の考え方としましては、大型と中型と小型という考え方で３段階ありますので、日向市の細島港といたしましては、中型の５万トンクラスということもしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、港に合ったサイズのクルーズ船というのもしっかり取り組んでいきたい、そのように思っております。
◆２０番（溝口孝） それでは、時間もあと10分ぐらいしかございませんが、次に入っていきたいと思います。
公共施設マネジメントの推進事業についてでありますけれども、市長には見解を求めたわけですけれども、私はもっと気概を持って答弁があるのかなと思ったんですが、ちょっと期待外れでありました。公共マネジメントの推進に当たっては、やはり一番は人口減少社会に入って、日向市も平成60年ぐらいには大体４万人台に落ち込んでくるというような状況下、そして人口減少とあわせてそれだけ経済活動も減る、税収も減る、それと同時に、高度経済成長期にどんどんばんばん全国どの市町村も施設をつくっていった、それが50年経過して大体老朽化して次の段階に、建てかえの段階に移行してきているという状況の中で、やっぱりどうしても施設の統廃合含めてやっていかないといけないというものが私はあると思うんです。それをやらなかったら、やっぱり住民の期待に応えていけないというような状況の中でございます。 やはり日向市もそういうことで、全国と同じように管理計画を策定して、これから実際事業に移行していくという段階を迎えているわけですけれども、そういう中で私が日向市が今進めている公共マネジメントの説明会議等を含めても、やはり手法をちょっと変えたらいいんじゃないかということを進めて、今回はちょっと提案もしたいと思っております。 と申しますのは、先月でしたか、宮崎市で東洋大学の根本教授の講演をお聞きしたわけですけれども、そのときに感じたのは、日向市は建物の箱物を中心に説明会でも行っておりますけれども、教授のシミュレーションとかいろいろな話を聞く、東洋大学のシミュレーションとかを聞く中で、都市部あるいは地方を含めてアンケート調査も行っておりますが、そういう中で住民のアンケートの結果として、やはり生活に直結するインフラを優先すべきという回答が６割ある、公共施設を優先的にという考え方の人は８％ぐらいしかいないというような中で、手法的に日向市民が建物、箱物のインフラを中心にやっていますけれども、同時並行してやっていかないと、これから住民といろいろ説明会をする中で、やはり箱物、今のような状況で進んでいると、市民から見たら総合管理計画をつくる前のアンケートにしましても、箱物を中心にアンケート調査を行っているようですけれども、両方やっていかなかったら厳しいのかな、要するに住民から見たら総論賛成各論反対、この前細島に行ってまいりましたけれども、やはりそのような状況であります。当然、箱物の話をする中で、やはり今度はインフラの話も、インフラもああしてくれ、こうしてくれという話が出ておりますので、そこ辺のところを庁内でもう一遍再検討して、変えていく必要が私はあるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、市長、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 当然、インフラ系とファシリティー系、建物系、同時並行で計画づくりの中に位置づけさせていただいておりますので、片方だけということではないということで進めていきたいというふうに思っております。 そして、ちょっと総合管理計画との、あと建物のほうの考え方とすると、今ちょうど総務省が、各自治体は公会計制度とあわせて固定資産台帳を整備しろと、今これが2017年度までに整備しなさいということで、日向市も今それに取り組んでおります。なぜかと申しますと、建てた年度とか面積とか土地とか価値とか、そういうものは明確にした中で公共管理計画の中でそれとあわせてセットでやるほうが効果的だということを示されておりますので、それとあわせてやらせていただいているところでございます。
◆２０番（溝口孝） とにかく一番の先進地が、富山県の魚津市で、日向市は管理計画を総務省から言われて、今つくっているわけですけれども、あそこは公共施設再編の方針を打ち出して、試算までも全部行っているわけですよね。要するに公共施設再編による効果額等についても算出をされているような状況です。ネットで調べましたら施設についても、ある程度煮詰まった白い計画書が公表されているというような状況ですが、そこ辺に至るまでにどのぐらいの期間を要するというふうに考えているんですか。
◎市長（十屋幸平） 日向市におきまして、
公共施設マネジメントの会に入っておりますけれども、やはりそこで会に出たときに感じましたのは、やはりスタート時点がかなり違うということを実感いたしました。私どものほうはいろんな国のほうからのいろいろ制度上の問題があって、今取り組みを始めておりますが、先進的にやられておりますところは、以前からそういう視点を持って取り組んでおられたということで、今、先進事例で挙げられたところも含めて、そういうことを会合の中で感じてきたところであります。 それで、いつまでにということでなくて、やはりしっかりとやっていかなければなりませんので、これはこの前からも議論がありましたように、住民の方々がどういうふうに感じていらっしゃるかということで、この
公共施設マネジメント自体はまだ広く市民の方々に周知徹底しているかというと、それはちょっと難しいのかもしれません。秦野市のことで先日ですか、７割ぐらい認知しているということで、それに近いのではないかということをお話しさせていただきましたが、やはりしっかりと市民の方々にも御理解をいただいた中で進めていかなければならないというふうに思って、今、個別管理計画の策定をいたしますので、そういうところでしっかりと市民と対話をしながら進めていかなければならないというふうに思います。
◆２０番（溝口孝） とにかく今のままでいった場合全体の額として公共施設全体で大体2,100億円ぐらい、１年当たりにすると平均45億円ぐらい要るというのは試算でありますけれども、インフラというのは道路、橋梁は入っていますけれども、上下水道は企業会計ということもあったかもしれませんが、この額には含まれておりませんので、私はちょっと計算してみたんですけれどもそれを含めると2,817億円ぐらい、１年当たりにすると大体63億円というような数字もありますが、公共インフラにして、部門は長寿命化をやっても十分に耐え得るというような施設でありますが、そこら辺も含めた説明をやっぱり住民の説明会の中でもしていかなかったら、住民との合意形成は難しいのかなと思っていますが、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 本市の計画におきましても、
公共施設等総合管理計画ではインフラ系ということで市の施設、水道施設アセットマネジメント、下水道施設ストックマネジメントというものを計画しておりますので、道路も含めて、ですからこういうことはしっかりと市民の皆様方に御説明しながら進めていかなければならないというふうに思います。
◆２０番（溝口孝） 最後に、教育長に質問をいたしております。 統廃合の問題ですけれども、日向市はよその市町村と違って、平成18年度から小中一貫教育に特区を受けて移行していますけれども、そこ辺でよその市町村と学校の統廃合についてはちょっと変わった、日向市独自のものでいかないといけないのかなというふうに思っておりますが、今、あとおくれているのが美々津の、津波対策も含めた通学を含めた美々津の再編と、あとは日向市内、日向中学校、大王谷は連携でやっていますけれども、日向中と財中と富島中の校区の再編かなというふうに思っておりますけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 子どもたちにとって最も適した最適な教育環境を整えるという方向と、将来を見越した学校の統廃合、その辺は非常に難しい問題だというのは皆さん御案内のとおりだというふうに思いますけれども、国が示しているような学校の適正化という基準もあって、小学校でも中学校でも12学級から18学級ぐらいが適当だというふうには言われております。それによって試算をすると、将来的には日向市でも三つとか四つとかいう、そういう話もあることも承知をしているわけであります。小中一貫校という手法をとったのは、そういう小学校でいくと小学校１学年に３学級、中学年でいうと４学級から６学級ということにはならないけれども、距離的な通学距離のことも考えて、小学校と中学校を一緒にすることによって、これまで中学校で、当時の岩脇中は３学級でしたので教員も６名ぐらいしかいなかった、全教科を指導する専門の教員もいなかった、それを小・中学校一緒にすることによってその適正は下回るものの、全ての教科を指導する先生を何とかして工夫してそろえることができるということで、一貫教育のあり方を選択して、それによって学校の数も中学校と小学校、分校も統廃合することによって削減を図ることもできたというやり方も一つの方法だというふうに思っています。 南部地区についても、将来を見越してということで、美々津小学校、寺迫小学校、美々津中学校を含めた一貫校化をできないかということで、ずっとそういう計画を持っているわけです。将来的にはそういうふうに進めたいと思っていますが、財政的なこと、いろんなことを考えなければならない。そういう方法もありますので、そういったことも含めて慎重にほかの中学校区の一貫校化も含めて、一つの手法であると思っていますので、いろんな方法を今後検討していく必要があるというふうには思っております。
◆２０番（溝口孝） 私もとにかくほかの市と違って、小中一貫教育に特化している日向市ですから、特異になるかもしれませんが、そのような形態のほうが望ましいのかなというふうに思って提案させていただいております。 最終的に、大体日向市の40年後ぐらいを見たときに、日向市のゼロ歳児から14歳児ぐらいの人口の想定、どのぐらい見込んでおられますか。
◎教育長（今村卓也） これはなかなか難しいところで、現在が６万1,000人でありますが、現段階の小・中学生の数というのは5,300人ぐらい、ざっくり言いますと約１割、６万人に対する6,000人ぐらいという状況であります。このままいくと、将来的に平成60年に４万人ぐらいというところを見たときに、4,000人ぐらい。ただ、そこで高齢化が進んでおりますのでそれを下回るのではないかというふうにも思っているところであります。 ところが、これがどういうふうに進んでいるかというのが少しわからないのは、40数年前、約50年ぐらい前というと、大王谷小学校が昭和48年にできました。その後、日知屋東小学校が昭和53年にできました。そのとき、富高小学校は40数年前に1,300人を超えていましたし、日知屋小学校も1,300人を超えていました。それで大王谷ができたのでありますけれども、その５年後にはもう既にまた同じぐらい、日知屋小学校1,400人、1,500人という状況でありました。ですから、急激にそうやってふえて、あわててつくったというところもあるのかもしれませんが、今後、このまま推移していけばということでしか今は申し上げられないのですけれども、そのあたりをどのように予測しながら統廃合を進めていくか、そういう長期的な計画をというふうには考えているところであります。
◆２０番（溝口孝） 時間もありませんが、今、細島小学校で小学校の老朽化に伴う建てかえを複合化というようなことで話も進めておりますけれども、要するにこれから20年後、30年後、日本の人口が１億切るか切らないかのような時期に、細島小学校には今100名ちょっとぐらいいますけれども、推定で20年後には40名ぐらいという数字をお聞きしているんですが、いかがでしょうか。そうなる時点で学校区の、富島中学校区の統廃合についてはいかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 申し上げましたように、どのように変化していくのかというのはなかなか難しいところでありますので、その辺を慎重に検討していく必要があるというふうに思っています。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、20番溝口孝議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後２時03分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時15分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、21番
柏田公和議員の発言を許します。 21番
柏田公和議員。
◆２１番（柏田公和） 〔登壇〕それでは壇上から質問してまいります。 市政全般の１、自治体経営に必要な各種情報収集について。 地方自治体にとって、国の施策や制度事業等に関係する各種情報を的確につかみ取ることが必要不可欠と認識いたします。現状認識はいかがか伺います。 また、各自治体間で先進的な取り組み事例や住民サービスの向上につながる施策の情報等の収集に関し、職員の能力や課内体制、庁内連携等の現状認識はいかがか、改善点などは議論されていないのか伺います。 ２、新庁舎建設に関して。 現在、建設中の新庁舎について、市民との接点が多い１階フロアのレイアウトについては、ワンストップサービスの構築等、住民サイドの視点を踏まえたレイアウトが予定されているのか詳細を伺います。 ３、日向市
公共施設等総合管理計画について。 平成28年11月に策定、公表された
公共施設等総合管理計画に沿って、関係各課で現在取り組みが進行中と推測いたします。以下、２点について伺います。 （１）現状や課題に関する基本認識から、既存の公共施設の有効活用や新規整備等の抑制、統合、集約、複合化、転用、廃止等による総量の最適化に取り組むとあります。現状の進捗と議論になっている施設等の現況を伺います。 （２）東郷地域の公共施設等についても総合管理計画の中で整備が実施されると考えますが、日向市立東郷病院の今後のあるべき姿について、総合管理計画の中ではどのように議論され、位置づけされたのか伺います。 また、市立細島小学校の校舎についても、建てかえ、複合化等が議論されていますが、管理計画の中での位置づけの詳細を伺います。 ４、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きについて。 平成27年１月27日、文部科学省から通知された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引について、教育委員会としてはどう受けとめたのか。交わされた議論の内容や今後の学校のあり方等を含めた教育委員会として手引に関するスタンスについて伺います。 ５、地域教育プログラムについて。 夏休みは、児童・生徒にとって地域とのかかわりを持つことができる大切な時間帯と認識するが、夏休み期間中の児童・生徒と地域との接点、連携等の現状を教育委員会としてはどのように把握し、どう評価しているのか伺います。 また、地域教育プログラムを実践遂行するときの妨げとなっている要因の認識はいかがか、その打開策についても見解を伺います。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 21番
柏田公和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕21番柏田議員の御質問にお答えいたします。 まず、自治体経営における情報収集についてであります。 地方創生を初め、国の施策等に積極的かつスピーディーな対応を行うためには、事業推進に必要な財源確保の観点からも、職員の日常的な情報収集が不可欠であると認識しております。また、ほかの地方自治体の取り組みは、施策を展開する上で有用であるため、職員は日ごろからインターネットや書籍などを活用して関連情報を入手するとともに、組織内で共有を図っているところであります。 職員には、収集した情報を業務遂行や教務改善に反映していくことが求められるため、今後も研修等により、職員の能力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、新庁舎建設につきましての御質問は、担当部長が答弁いたします。 最後に、
公共施設等総合管理計画についてであります。 同計画に基づく
公共施設マネジメントの現在の取り組みとしましては、耐震性のない細島小学校の周辺施設との複合化、統廃合により学校として使用されていない旧幸脇小学校や旧岩脇中学校の利活用について、地元との意見交換会を開催しているところであります。 このうち、細島小学校につきましては、複合施設の整備による耐震化と周辺施設との複合化により、
公共施設等総合管理計画の基本目標に掲げる公共施設の安全・安心の確保と総量の最適化を図る取り組みとして位置づけております。 また、東郷病院につきましては、入院受け入れ等の再開を果たし、経営の安定化を図った上で、再度、改築計画を検討していくこととしており、その中で
公共施設マネジメントの考え方を踏まえた議論を進めていくことが必要であると考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が答弁いたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕21番柏田議員の御質問にお答えいたします。 まず、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引についてであります。 手引の中では、学校規模の適正化について、児童・生徒が集団の中で、切磋琢磨しながら学びを深め、一人一人の能力を伸ばしていくという学校の特質から、ある一定の集団規模の確保が必要であると示されております。 一方で、手引には、一人一人の児童・生徒に対し、より丁寧な指導が行われる小規模校ならではの利点や、人口が減少し続けている地域におけるコミュニティの核としての学校の役割の重要性という視点でも述べられているところであります。 このようなことを受け、手引では、学校の統廃合においては、児童・生徒の数のみの議論にとどまらず、学習効果や通学手段はもちろんのこと、魅力ある学校づくりや地域の状況、保護者の願い、地域の方々の思いなど、さまざまな観点から慎重に議論すべきであるということも記されております。 教育委員会におきましては、定例教育委員会等において、統合することのメリットやデメリットなど、児童・生徒や地域の未来を念頭に、さまざまな角度から議論を続けているところであります。 今後も、手引を参考とし、研究を続けてまいりたいと考えております。 次に、夏季休業期間の児童・生徒と地域の連携につきましては、教育委員会が実施しております日向市地域教育力活性化推進事業において取り組まれております。 この事業は、地域の子どもと大人による自然体験や伝統活動などの世代間交流を通し、子どもたちの豊かな心とたくましく生きる力を育むことを目的としているものであり、15の団体が委託を受けております。 このうち、夏季休業期間に事業を実施している団体が八つあり、13の事業が行われております。また、本事業以外にも独自の取り組みを行っている地域もあります。 具体的な取り組みとしては、地区の盆踊りに向けての練習やラジオ体操への参加、食育に関する料理づくりなど、それぞれの地域の特色を生かし、子どもと大人の世代間交流ができるように工夫されているところであり、大変ありがたいと感じているところであります。 しかしながら、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化してきており、地域コミュニティの希薄化なども課題として挙げられているところであります。 また、これまで子どもたちが地域で過ごすための核となってまいりました子ども会への加入率につきましても、日向市全体では約４割程度と半数以下の加入率になってきており、地域で過ごす時間の減少も原因の一つであると思っているところであります。 教育委員会といたしましても、今後も支援を続けていきたいと考えているところであります。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大石真一） 新庁舎建設についてお答えします。 新庁舎建設に伴う執務室のレイアウトにつきましては、窓口利用の利便性向上を図るため、同じフロアで市民サービスのほとんどが完了するワンフロアサービスを導入し、機能的に快適な市民サービスが提供できるように、業務上のつながりに配慮した部局・課の配置を行うことにしているところであります。 また、市民の皆さんが利用、相談しやすい市役所となるよう、プライバシーへの配慮が必要な相談窓口には間仕切りを設置し、窓口の配置と連動した個室の相談室も設置することにしております。 さらに、高齢者や障害のある方、また小さな子ども連れの方等が安心して来庁できるよう、思いやり駐車場や多機能型トイレを初め、授乳室、キッズルーム等を適切に配置しているところであり、利用者が不自由なく快適に利用できる、人に優しい新庁舎となることを目指しているところであります。
◆２１番（柏田公和） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、情報収集体制なんですけれども、いただきました答弁では組織内で共有を図っているということですけれども、これはどういう形で共有を図っているのか、もう少し具体的に内容を教えてください。
◎総務部長（門脇功郎） 情報の共有ということであれば、いろいろな方法があろうかと思います。ミーティングをして共有するということもあるでしょうし、会議をしてこういう情報があるということで伝達することもあると思いますし、庁内のパソコンとか、庁内ＬＡＮとかそういう機能を使って、データでメールとか情報の共有を図るというようなことも可能ですので、いろいろな方法が考えられるというふうに思います。
◆２１番（柏田公和） ちょっと私が考えている部分で、例えば子育て施策に関して、その担当者が自分のところの施策と違うようなことをやっている先進自治体といいますか、そういう一つの施策を見つけたと、そうしたときに担当者は施策を見つけたことを自分の上司である係長とか課長とかそこら辺に伝えて、この施策に関してこういう情報はどうだといったような議論をするような配慮といいますか、課内の体制がとれているのかどうか、そこの辺はいかがですか。
◎総務部長（門脇功郎） それぞれの課の中でのマネジメントの範囲だろうと思います。
◆２１番（柏田公和） やっている課もあればやっていない課もあるということなんですか。
◎総務部長（門脇功郎） 全体、各課がどのような内容の打ち合わせをやっているかということは、把握はしておりません。
◆２１番（柏田公和） 今回の一般質問には、議員のほうから先進自治体のいろんな取り組みの事例等が、アドレスつきで紹介されたと思うんですけれども、議員のほうから提案のあったいろんな事業に関して、一般質問の中が終わればもうあと知らないという形なのか、それともいただいたものは各課の中で議論して有効に使える部分があるというような方向性を出しているのか、有効に使うけれどもこれは日向市の施策の中でも十分カバーできるけれども、カバーできるからこれについてはこういう形でという、何かそういう議論をやった経緯等というのはどうなんでしょう、あるんでしょうか。
◎総務部長（門脇功郎） それぞれの課における議論というのは承知しておりませんけれども、議会の中で議論されたこと、あるいは答弁したことということについては、その後の進行をきちっと管理しなさいということは、従来からトップのほうからも言われていますし、全体の会議の中でもそのような進行管理をきちっとやっておくようにということは伝達、周知しているところであります。
◆２１番（柏田公和） 進行管理をやっているということであれば、当然、今回、西村議員あたりから出された地域の交通弱者に対するいろいろな施策の一端、そういうものが本当に日向市に活用できるか、できないかといったような議論をやった経緯が、最終的には西村議員のほうにこういう形で議論しましたけれども、これについてはこうでしたというような返答がなされるというふうに理解をしていいのかどうか、そこら辺はいかがですか。
◎市長（十屋幸平） 今言われていますのは、例えばの例を出していただいておりますが、議会での議論というのもその一つになるのではないでしょうか。それがあって、一般質問をいただく前に私どもはしっかりと勉強会をして、その中で答弁をさせていただきますので、議論が行われているというふうに認識をいたしております。
◆２１番（柏田公和） 一般質問を発言して、質問を上げて、その中で議論する中である程度答えが見えたものについてはわかると思うんですよ。しかし、これ持ち帰って検討しますとか、そういった部分については後々で検討結果についてはこういう状況ですという形で報告来るじゃないですか。その中に、議員からのそういういろんな提案があったことについても、全て網羅して入っているというふうに理解してよろしいんですか。
◎市長（十屋幸平） ですから、御提案をいただくたびに、一般質問のある程度細かな点で質問いただきますので、その中でいろいろ課題等もありますし、取り組みされないのもありますし、そういう中で判断させていただいて、答弁をさせていただいております。 先ほども森腰議員のほうからありましたように、私どもが知らない情報もありますので、それはまた再度検討させていただきたいというふうに思いますし、この議会の中の議論というのは、ある一定の議論を踏まえた中での答弁というふうに御理解いただきたいと思います。
◆２１番（柏田公和） それで市長、今の職員の情報収集能力、職員の能力向上を図ってまいりますと考えておりますということなんですけれども、率直に今の職員の情報収集能力についての市長の受けとめ方といいますか、判断はいかがですか。
◎市長（十屋幸平） 私もいろいろ議論させていただきますが、私が知らない情報もたくさん知っていらっしゃいますし、それぞれの職務上においていろんな形で情報を収集しているものというふうに思いますし、今、柏田議員がどういう意図でもってお聞きになっているかわかりませんが、しっかりと情報収集していただいているというふうに思います。 また、先進事例としましては、ネット上のｉＪＡＭＰというのがありますので、そういうところあたりを逐次見ていただいておりますので、そういうふうに考えております。
◆２１番（柏田公和） 600人からの職員がいて、かなり皆さん頭のいい人ばかりですので、その人たちが本気になっていろんな情報を集めれば、かなりの情報が議会のほうにも必要な情報が届いてくるんじゃないかなという気がしていますので、そこの辺はさらに努力をしていただければと思います。 次に、新庁舎１階のフロアサービスについてなんですけれども、これは以前いただいた１階のレイアウトの図面では非常にわかりにくかったものですから、ここへちょっと上げさせていただいたんですが、市民を含めたワークショップの中で、この１階部分の市民が一番市役所を訪れていろんな業務の手続をする、仕事の手続をするといった部分での要望として多かった点が、今回こういう配置をすることによって全て賄えるというように理解をしているかどうか、その点を１点、お願いします。
◎
総合政策部長（大石真一） 答弁でもお答えしましたが、今回、ワンフロアサービスということで１階の部分を整備しております。ここには特に市民の皆様が利用する機会の多い、そういった市民環境部あるいは健康福祉部、そういったところを配置しまして、１階でほとんどの用事が簡潔するというようなつくりにしております。
◆２１番（柏田公和） 以前はワンストップサービスをやれないかということに、そういう意見が議会でも出たんですけれども、そのときには庁舎の構造上、つくりの問題であってなかなかできないということだったんですけれども、今回建てかえということで、ではワンストップサービスが十分に可能になったということだと思うんですが、行政サイドからイメージしているワンストップサービスの姿については、要するに市民を、極端なことを言えば歩かせない、１カ所に座ったらそこに職員のほうが全部集まってきて、いろんなものをやってしまうという考え方のワンストップもあれば、今言っているように１階に市民が一番必要とする各課を並べて、そこを歩いてくださいという形で、そういう形でのワンストップを考えていらっしゃるのか。 それと、大阪の箕面市に行ったときに、箕面市では受付が市民と対峙する形で、要するに学校座り、市民が前にいれば、全て受付の人は前向きに座って一生懸命やる、必要であれば前に行って対応するといったような、そういう机の配置等もあったんですけれども、こういう議論をするときに職員の配置等について、何かそこら辺の意見等はなかったのか、ちょっとそこを確認させてください。
◎
総合政策部長（大石真一） 机等の配置の仕方について、今、どういう議論があったかというところまでは把握しておりません。
◆２１番（柏田公和） では、そのワンストップサービスをあくまでも例えば市民が１人、福祉課の窓口に来て、これ全部回るよといったときには、市民は福祉課のところへ座っていて、あとは職員が動いて全てワンストップで対応するということなんですか。そこら辺はどうなんですか。
◎
総合政策部長（大石真一） ワンストップサービス、いわゆる総合窓口については当初から議論しておりまして、新庁舎の建設の
庁内検討委員会というのがあるんですが、その中に窓口機能ワーキング会議というのを設けまして、そこで窓口機能のあり方、特に窓口の統合化についていろんな先進地事例の調査研究等も含めて検討を行いました。その検討結果として出たのが、人口６万人程度の本市の規模を考えると、総合窓口が担う業務は余り広範囲とせずに、同一フロアで住民サービスのほとんどが完結するワンストップフロア、これを実現するほうが妥当だという結論を得て、このワンストップフロアということで整備を進めるということになったというところです。
◆２１番（柏田公和） わかりました。ありがとうございます。 では、時間の関係もありますので次にいきますが、
公共施設等総合管理計画なんですけれども、この総量の最適化について、いただいた中では細島小学校とか幸脇小学校の跡の利用、それから岩脇中学校の利活用等挙がってきているんですけれども、これは
公共施設マネジメント推進会議の中で議論したものが、最終的には庁内の最高意思決定機関である政策会議、政策幹事会、政策会議だろうと思うんですけれども、そこに諮られてそこで了解を得た形で打ち出しがされているというふうに理解をしてよろしいんですか。
◎総務部長（門脇功郎）
公共施設マネジメント推進会議で、個別の施設についても方向性を検討しております。今は廃校施設の問題とか利活用とか、それから細島小学校の改築に伴う複合化とか、これはちょっと優先すべきことについてやっておりますので、そこでそういう課題について、
公共施設マネジメント推進会議の中で出てきた方向性を政策会議のほうに諮って、そこで行政の意思といいますか、そういうのを固めてそして発信というか、地元の意見交換会に臨んでいくというようなやり方をやっているところでございます。
◆２１番（柏田公和） ２点ほど、東郷病院と細島小学校を挙げているんですけれども、東郷病院についてはまずは今の体制、入院とかができる体制を整えてから、再度議論を進めていくということですので、これについてはちょっとこっちに置いておいて、細島小学校のほうなんですが、私も地区の意見を聞く会のほうに同席をさせていただいたんですけれども、そのときに日向市のスタンスがいまいちわからなかったからちょっとお聞きしたんですけれども、結局学校の建てかえについては、恐らくこれは建てかえるという方向については間違いないと。 ところが複合化について、これは日向市が複合化をしますよということを前提に、細島の地域の人たちと意見交換会に臨んだのかどうか、非常にそこが曖昧な感じが受けたんですが、地区の人たちから見ると一応建てかえて複合化という話が出ました。しかしいろんな意見によって、仮に複合化ができなかった場合は複合化しなくてもいいのかという、一つのスペースが生まれるんじゃないかなという気はしたんですけれども、だから当然市の立場としては、最後、政策会議の中で決定した建てかえと複合化という、これを明確に細島の人たちに打ち出して、行政はこれで考えていますと、これで皆さんちょっと御検討願えませんかというやり方が正しかったんじゃないのかなという気がしているんですけれども、そこら辺はいかがですか。
◎市長（十屋幸平） 同席されたということですので、三つ提案させていただいたというふうに思います。だから複合化を前提にということで御理解いただければと思います。
◆２１番（柏田公和） 複合化をやるという方向で間違いないということなんですね。
◎市長（十屋幸平） それぞれ細島にあります施設等は、かなり老朽化していたりしておりますので、そういうことも含めて複合化ということのいろんな組み合わせを３通り多分お示しをいただいて、その中でも意見をいただいて、それから最終的などういう形にするかというのを意思決定していくということでございます。
◆２１番（柏田公和） その場合に、あと教育委員会のほうとも絡んでくるんですが、公立小学校・中学校の適正規模、これとの考え方で要するに細島小学校、100人弱ぐらいだと思います。そういう中で、溝口議員のときにも出ましたように、今後の細島小学校の人口推移とかそこら辺を見たときに、学校がある一定、学級数とか一定人数で、文部省のほうが今いろんな通達といいますか、考え方を示している中にあって細島小学校を現在のままで複合化して建ててしまって、例えば５年、10年後に児童数の推移によっては例えば統廃合もありますよといったような議論の余地というのは、一体どこで出してくるのか。そこら辺が非常に、最初から地域の人たちに、こういうケースも発生する可能性もありますということだけは明確に伝えておかないとよろしくないのかなという気はしているんですけれども、そこの辺についてはいかがですか。教育委員会の最高責任者は。
◎教育長（今村卓也） お話にありますように、国が公立小・中学校の適正規模・適正配置に関する手引というのを出しておりますが、これは少子化に対応した活力ある学校づくりに向けてということで、基準、標準的に適正だと思われる規模は、先ほど申し上げましたように12学級から18学級という言い方をしていますが、そうしなさいということが書かれているものではないわけですね。それぞれの少子化に向けて、それぞれの地域の実情もあるので、それを加味しながら一番いい方法を選択しなさい、小規模のときにそれを残す場合にはこんな方法がありますよ、大規模で数の多い場合を分ける場合もこうですよと、いろんなことが書かれているわけであります。そういったことを参考にしながら、今後あるべき姿を私たちは探していかなければならない。基本的には、申し上げておりますように、学校規模の適正化というのは子どもを中心にして考えられなければならないというふうに思っていますから、子どもにとって最適な教育環境がいかなるものかということをまず判断する必要があるというふうに思います。 そうしたときに、子どもたちが多くの友達と交わってコミュニケーションを通していろんな意見を聞きながらお互いに切磋琢磨していくということは、非常に望ましい効果的な環境であると、ただそれが図られないからといって、それにかわるもっとすばらしい方法も、小規模の中でもあるかもしれない。そういうさまざまな議論をしながら、適正な、効率的な、効果的な教育が行われる環境を創出していくというのが教育委員会で考えられなければならないことだというふうに私たちは認識しているわけですね。 とはいいながら、総量としては、申し上げているように今後大きな決断をしなければならない、学校の再編を避けて通れない、そういうことも理解をしているということであります。その中で非常に難しい選択をしている。ところが、教育委員会が所管している、市全体が所管している公共施設というのは学校だけではないわけで、私たちが所管しているのにも社会教育施設等があって、細島においても公民館等があるわけであります。学校も公民館もなくしてその地域の活性化が図られるかという問題もあります。そうなると、100人ぐらいの細島小学校でありますが、これを効果的に進めていくためには学校と公民館等のそういう施設、ほかにもあるかもしれない、そういったものを複合的にやることによって総量の削減を図るということも可能ではないかというふうに思うわけですね。 今後の人口動態についてどうかということを予測すると、全体的には減りますが、考えられるのは周辺部が減って中心部がふえていくのではないかという一般的な見方があるかもしれないのですが、まちの発達の仕方、発展の仕方がどんなふうに変わっていくかというのは非常に難しい問題でありまして、大王谷ができたときも非常に少なかったのでいろんなところをお願いして集めました。でも、今は大きな団地ができて、学校の子どもたちの数も小学校だけで600人、700人という、そういう規模になっています。それがずっと将来的に維持できるかというのも、だんだんだんだん子どもたちの数が減っていく場合だってある、そういうことを慎重に考えられなければならないのですが、先のことを考えていきますと、今はどうするのかという、そこが難しいので、現状で考えられる最適の方向を今後探ってとっていくということが必要だと思っています。
◆２１番（柏田公和） ありがとうございます。 教育長にちょっと確認なんですけれども、この手引が出されたとき、正直、教育長としてはどんな感じを受けたのか、そこをちょっとお聞かせ願えませんか。
◎教育長（今村卓也） 出されたときというのは、平成27年１月の話でありまして、私はまだ県の教育委員会に現職でおりました。 私もずっとこういう統廃合の担当もずっとしておりましたので、ようやくこういうものが出たなというのがまず率直な感想でありました。県における統廃合の手引というのは、昭和30年につくられて以来そのままでありました。国が何もそういう方向を示さなかったからであります。ようやくこういうものができた、それぞれの地域の状況は違うけれども、それぞれの地域で少子化に向けた教育を充実するために、ぜひこういうものを参考にしながら取り組みを進めていく、一つのそういう目安、指針ができたなというのがまず一つの感想であります。 ところが、具体的にどうしろということは細かくは述べられていない、そしてそれぞれの自治体でこれを参考にして考えろと、これはとても難しい課題だなというのが次の感想でありました。
◆２１番（柏田公和） ほかの教育委員あたりの意見はどうだったんでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 就任してちょうど１年がたちますが、大げさな言い方をすると、就任以来ずっと、公共施設としての学校のあり方というのは頭から離れないというのが、夜も眠れないと言うとちょっと言い過ぎでありますが、総量をどうするかというのは削減しなきゃいけないというのはそのとおりだというふうに思っています。でも、ではどこをどうするかというのを私なりにはいろいろ考えています。いろんな機会にいろんな方が、教育長、頼みますとおっしゃるんですが、小規模のところもおっしゃいます。大規模のところはほとんどおっしゃいません。 では、大規模はこのまま何もないのかというと、決してそういうことでもない。この前の話のように、三つか四つかという話もありましたけれども、そうするとどこかとどこかをくっつけたり、どこかを分けて離したり、そういう方向だってあるわけであります。小さいところをなくするということだけではなくて、いろんな方法がある。私は就任して以来、１年ぐらい、教育委員の皆さんと定例の教育委員会等が終わった後に、そういうことについてもずっと議論を続けております。やはり、この規模で数としてはこれぐらいにすべきだという議論もありますし、それで子どもたちは本当にいいのか、小学校１年生から１時間、片道バスに揺られてそれでいいのかという議論もあれば、地域の方はそれでいいのか、地域にとってそういう公共施設が、学校が核になっていた、そんなものがなくなっていいのかという、そういう議論もあります。今はそういうものをさまざま出したり、校区の線引きがどうなっているのか、そんなことを出し合ったり、そういうことをずっと続けているところであります。時間がかかる話でありますので、しっかりとそういう意見を今後も議論をしながら、方向を見出していきたいというふうには思っています。
◆２１番（柏田公和） 今の教育長の答弁を受けて、これ、私の頭の中でこの次、細島小学校の次にどこが問題視されるのかなと思ったときに、日知屋小学校、寺迫小学校あたりが頭に入ってくるんですね。当然、畝原議員から出ました坪谷小学校はこれまた非常に特異なケースになるのかなという気もしているんですけれども、日知屋小学校とか寺迫小学校についてそれぞれ児童数も少なくなっている。そういう中においてそれを整理するといったときに、細島でのやり方と日知屋小学校でのやり方、寺迫小学校でのやり方、それぞれの地域によってやり方は当然違うと思うんですが、基本となる部分というのは変えたらいけないと思うんです。それはやっぱり市民にとっては大事な学校でありますし、子どもたちも一つの宝として扱えば、やっぱり三つに共通して変えてはいけないものというのは当然あると思うんですが、私の考え方が間違っているのか、それとも一つ一つ、ケース・バイ・ケースで全てやり方が違うというような進め方が正解なのか、そこら辺についてはいかがお考えですか。
◎教育長（今村卓也） 柏田議員がおっしゃることは間違ってはいないというふうに思います。そのとおりだと私も思います。基本に据えないといけないことは、総量は減らすということは当然だというふうに思います。それをなくするというのもあれば、集約する、複合化というのもあると。その方法についてはケース・バイ・ケースだというふうに思っています。でも基本は、子どもたちにとって最高の教育環境を創出するというのはどういうことかということを、やっぱり総合的に考える必要があると思っています。日知屋小学校と寺迫小学校の話をされましたが、先に古いというのは、中学校も富島中学校あたりも古いんですね。今、教育委員会で進めようとしておりますのは、ずっと建築年度を出して、どこが耐震ができていて、できていないのは二つしかないんですけれども、大規模改修を必要とするところであるとか、建てかえが必要であるとか、そういうのをずっと洗い出した上で、総合的な計画を考えていかなきゃいけないかなというふうには考えています。 寺迫等については、午前中も、先ほども申し上げましたけれども、南部地区での中学校も含めた美々津小、美々津中、寺迫小学校を含めた一貫校化も一つの方法であるということで10年ぐらい前からそういう方向性はもう既に打ち出しを、具体的な計画にはなっていませんけれども、そういう構想は持っているところであります。人数からいうと、確かに寺迫とか美々津というのは現段階でもう既に小学校の子どもたちの数が100人を切っている、そういう学校であります。80人前後、70何名と80何名だというふうに思っています。 細島より小さい東郷小学校も一貫校になっていますが、東郷小学校も100人を切っているという状況がありますので、さまざまな状況がありますから、今後どうしていくかというのは軸に据えるものはぶれないけれども、やり方としては少し状況を見ながら対応していくことが必要だと思っているところであります。
◆２１番（柏田公和） それで、
公共施設マネジメント推進会議の中で今、教育長のほうから出ました学校施設の整備、それからその他の箱物についてどの程度まで議論が集約されて、政策会議に上げられているのか。先ほどの市長のお答えでは、細島小とそれから幸脇小学校、旧岩脇中学校の利活用、そこら辺についてはもう政策会議の中で確認されているということで理解したんですが、そのほかにも政策会議の中でももう十分通っている、要するに市長のお墨つきが終わっているという箱物についてはどういう部分がもう終わっているのか、その点わかればお願いします。
◎市長（十屋幸平） まだ個別管理計画、まだつくっている段階でありますので、総務部長が答弁しましたように、優先的にやる部分を、今、三つ施設として並べさせていただいているところで、それにはやっぱりそれぞれの事情がありまして、そこを優先的にさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。
◆２１番（柏田公和） では、その他の施設についてのタイムスケジュール的なものはどのように計画をなされているんですか。
◎総務部長（門脇功郎） そのほかの個別の施設については、はっきりといつまでとかいうようなめどを持っているわけではありませんけれども、いろいろ検討していく順番もあるでしょうし、幾つかのワーキンググループに分けてやっておりますので、どれだけ時間がかかってもいいからということでやっているわけではありませんので、できる限りの取り組みの中でということで、スピード感を持ってやるということは前提としてやっているところであります。
◆２１番（柏田公和） ありがとうございます。 それで、ちょっと横に置いていた東郷病院のほうなんですけれども、入院の受け入れと再開を果たし、経営の安定化を図った上で再度計画を検討していくという答弁をいただいているんですが、その中でこの
公共施設マネジメントの考え方を踏まえた議論を進めていくということなんですけれども、東郷地域のことを考えたときに、これは木田議員のほうからも出たように、本当に急いで整理しなければならない部分というのは多分にあると思います、特に病院あたりは。しかし、東郷地域のこれからの人口とかそこら辺を考えたときに、本当に何に特化して整備を行っていくのか、どういう方針で行っていくのか、その他の例えば東郷支所とか文化センターとか、いろんなものがあるんですが、そういう全体的なことを考えたときに、東郷でのまず優先的に整備すべきもの等を考えたときに、病院というのがインフラの一つという見方をすれば、これは整備をしていかなければならないんですけれども、あとの病院の運営、経営自体はそういう人口減少をする中で成り立つのかという部分等もありますので、そこら辺、統合の議論というのを一体いつ再開をして、病院の形、そういうものをお示しすることができるのか、またそこら辺の考え方について再度お伺いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 考え方につきましては、先ほど答弁いたしましたように、一応
公共施設マネジメントの中での議論をしていくのは当然でありますけれども、やはり経営の安定というのがしっかりしていかないと、その中での議論というのは深まらないというふうに思っておりますので、まずはそういうところをしっかりやって、安定させて、それからの議論だというふうに思います。 先ほど、
公共施設マネジメントはどこを先にやらないといけないかというところもあるでしょうし、きのうからの議論もありますように、東郷地域の方々の人口をふやそうとすれば環境も整えなければいけないし、さまざまな考え方がありますので、そういうことを踏まえる前にまずしっかりとした経営の安定ということをやってからということになると思います。
◆２１番（柏田公和） 今回のいろんな補正等で予算が計上されております。今後日向市として公立病院をどうやっていくのかという大きな基本スタンスにのっとって、なるべくみんなの理解が得られるような形の東郷病院の整備を心がけていただきたいと思います。 あと、最後になりますが、地域教育プログラムについてなんですけれども、これは非常に教育長には申しわけないことをしたと思ったんですが、地域教育プログラムをネットで検索すると、一番ひっかかってくるのは大学生がそれぞれの地域に入って地域の課題を出して、地域の人たちと一緒に解決というか、そういう中で物の考え方とかいろんなものを習得していくというのが一つの主流みたいな形になっているんですよね。あえて私もそれを知りながら、夏休みを一つの期間として捉えたときに、実際に今、それぞれの地域の中で子どもたちが夏休み、どういうふうにして地域とつながっているのか、それを学校側がどういう形でとらえているのかという部分がちょっとわからなかったものですから、あえて挙げさせていただいたんですが、日向市地域教育力活性化推進事業、これは私も活用したことがありますので、大体内容的にはわかるんですけれども、子どもたちの数が減っていく中で、育成会自体も構築できない、形づくることのできない地区において、これは子どもたちがほとんど地域とのつながりがない状況で夏休みが終わってしまったと、何かそういうふうに理解しているか、学区としてはそういうところまで把握するような動きはないでしょうか。
◎教育長（今村卓也） そこが非常に難しいところで、教職員の働き方改革も大分言われておりまして、いろんなことに教職員が取り組まないといけないというのもあって、残業時間等が多くてという話もあります。ですから、夏休みに地域に出かけて地域の子どもたちの様子を観察したりとか、そういうところまでは全ての教職員ができているわけではなくて、生徒指導担当の方がそれぞれの地域を回ったり、管理職の方が循環したりということはあります。けれども、朝のラジオ体操に取り組んでいるところから、放課後の子どもたちのいろんな児童クラブとか子ども教室とかあります、そういったところまで全ての時間を把握することはできない。したがって、学校が始まって、または登校日に子どもたちにどんな活動をこの期間しましたかという話を聞いて理解をするぐらいが精いっぱいのところだというふうに思っているところであります。
◆２１番（柏田公和） そのときに、学校と地域で地区の子どもは地域で育てようという、学校区を一つの形として設定している部分というのはあるじゃないですか。であれば、地域の区長とかそこら辺を、学校の職員じゃなくて学校側と地域の区長あたりの連携がある中で、そういう情報がやりとりできれば、そこは学校の先生方を使わなくても、それぞれの地域の中で地域の子どもたちの動きというものは学校が把握することは可能ではないかと思うんですが、いかがですか。
◎教育長（今村卓也） 確かにおっしゃるとおりで、そこで今年度、先般お話をさせていただきましたように、私のほうも自治公民館長たちが集まる研修会がありましたので、そこでもいろいろお話をさせていただいて、地域でぜひ子どもたちを見守っていただければありがたいというお願いもさせていただきましたし、学校と協力をぜひしていただければありがたいと、そういったこともお話をさせていただきました。 子どもたちが地域とのかかわりをふやすためには、やはりかかわるための時間をつくり出してやることが非常に必要だというふうに思いました。そこで、今年度は御案内のとおりだというふうに思いますが、教育委員会といたしましては夏季休業期間の、特にお盆の期間、この期間、８月10日から16日までを学校を閉じますという案内をさせていただきました。その期間13日から15日は必ず部活はしてはいけない、10日から16日の間はできるだけ部活や少年団は行わないというアナウンスをさせていただいて、区長たちや公民館長たちも御理解をいただいて、試行的に取り組みをしてみました。これまではお盆期間中に慣習行事となっているお墓参りとかそういったことも、子どもは部活があるから大人だけでということもありましたけれども、そういったところに積極的に出る、家族との行事、それから地域の行事に出るという時間の確保に努めたところでありますが、今後ともそういう連携はしっかりとしていきたいというふうに思っています。
◆２１番（柏田公和） ありがとうございます。 地域再生マネージャーの斉藤俊幸さんが、いろんな情報等をネット上で配信してくるんですけれども、大学あたりの入試選考の対象に、中学校とか高校時代にサマースクールとか、そういう地域の中に入ってどういう体験をしましたかということが、かなり入試の選考の部分で大きなウエートを占めてくる、そういう流れができつつあるといったような情報もあるものですから、そういうのはやっぱり中学校、特に中学生あたりになってきたときには地域の中のいろんなことを中学生がみずから自主的に取り組んで、自分たちで答えを見つけるという、それが高校になってそういう形でさらに発揮されれば、非常にいいのかなという気がしたものですから、今回上げさせていただきました。 最後に、市長、ちょっと確認ですけれども、細島小学校の建てかえ、そして複合化という基本ラインは、地域の人たちの反対があっても複合化でいくということで確認をしてよろしいんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） その場におられたかと思いますが、どういう形かはまだはっきりと明確に示しておりませんけれども、複合化につきましては一定の御理解をいただいているというふうに思っています。
◆２１番（柏田公和） では、以上で終わりたいと思います。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、21番
柏田公和議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 あすは午前９時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後３時09分...